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「103万円の壁」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69%と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52%で評価するは38%となった。この結果について高市総裁は「38%の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというのは今、物価高対策を放り出して選挙をやるんじゃないかという報道も一部あった。物価高対策については昨年の臨時国会でこれはしっかりとご審議をいただいて補正予算を通して今、順次執行中で、今年1月から電気やガス代も下がったと思う。去年、年内にはガソリンや軽油のお値段も下がった。また、これから子育てを支援する1人2万円の給付も徐々に各地方自治体始まっていく。まず、打てることをしっかりやったうえで信を問うている」と反論した。
NNNと読売新聞による世論調査で衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票するかについて来た所、自民党は36%連立を組む日本維新の会は7%だった。日本維新の会・吉村洋文代表は「我々は、やはり高市さんとともに連立合意を結んだ。その連立合意の中には例えば、なかなか自民党では進みにくいようなものもある。僕は社会保険料の改革絶対やるべきだと思う。そうすると、ただ医師会から応援を受けていると後ろ向きな人もやっぱりいるのでそういう時に、日本維新の会がアクセル役になって連立合意をやりきる。それを国民の皆さんに訴えていきたい」と述べた。国民民主党は中道改革連合と並んで9%という数字が出た。玉木雄一郎代表は「他社だが比較的若年層の支持が我が党は高いので、やはり一生懸命頑張っている現役世代をやっぱりしっかり応援する政策を出していきたいしその現役世代が負担しているのが所得税だったり住民税だったりあるいは社会保険料負担こういったものを現実的に引き下げる。で、我々は103万の壁を178万に引き上げるという具体的な成果を出している政策実現野党として、更にもっと手取りを増やせるように頑張っていきたいと思う」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は「解散の前日にようやく間に合った結党大会開いており、まだまだ中道という名前が浸透していない部分もあるというふうに思う。選挙というのは熱伝導だと思うので、熱量をもって短い期間であるがこの名前を憶えていただいてご支援いただけますように頑張っていきたい」と述べた。きのう、選挙の結果の責任を問われた場合重い判断をしなければならないというひと言があった。野田共同代表はその真意について「重大な覚悟を持って政治生命をかけて今回、挑んでいるので当然、その結果については受け止めてどういう対応をするかについてはあとから見ていただければと思っている」と述べた。
参政党の神谷宗幣代表は自民党で高市さんが総理総裁になって参政党の支持者、支持層が少し自民党に戻ったんじゃないかなという指摘について「それはあると思う。それでも5%あるからたいしたもんだなというふうに思っている。我が党は党員が手作りで作ってきた党なのでまだスイッチ入れてないので選挙明日から始まりますので全国回って、党員の皆さんにスイッチ入れていって、この選挙我々190人の候補者いるけど、戦うのは10万人と思っているので、この10万人で支持率をどこまで上げられるかみんなで挑戦していきたいと思う」と述べた。れいわ新選組の大石共同代表は「そもそもこのような解散が許されているという状況がどうやって作り上げられてるかをもっと伝えないといけないと思う。本来であれば、今の内閣なんて解散じゃなくてもう総辞職並み。統一教会の関係とか裏金の全容解明も全くしていない中で37人も今回裏金議員が立候補予定ですし。国保逃れしてる維新。そういうスキャンダルの中で解散がやれてしまっているということ自体がおかしいことだと思っている。国論を二分するようなことをするためだとおっしゃっているけどこれが何のためなのかをもっと知られれば支持率はめちゃくちゃ減ると思う。何のためかというとこれからとんでもない軍拡。防衛増税がなされていく。それから軍事ビジネス、軍事化に道を切り開く。この国の子供たちを戦争に巻き込んでいく、アメリカの戦略に日本が追随して、アジア担当、対中国戦準備していくということをもっともっと知らせていかなきゃいけない。そのためにはやっぱり戦う野党がいる。れいわが議席を広げて戦う野党を強くしていきたいと思っている。真実を伝えれば結果は変わってくるとそのように考えている」と述べた。共産党の田村委員長は「伸びしろしかないなと思っている。昼間の党首討論でも本当に政治が右へ右へとなっていて多くの政党が自民党の政治にのみ込まれていくような状況がある。大石さんが言われていたとおりトランプ政権が力の支配やってる時にそれでも日米同盟が基軸って皆さんおっしゃっている。でも3年間で軍事費が2倍以上増えている。これについても何も言わない。原発も再稼働を認めてしまう。それでいいのかということを本当に訴えていく、自民党政治を変えるっていう政党の役割を示していきたいと思う。」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党は高市政権が目指す責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化などの政策転換が一部の企業や家庭にとどまらず国民1人1人に安心をもたらすものとなるよう国民生活にプラスになることはアクセル役として、世論を二分するような課題については参議院にふさわしい熟議を通し国民のための改革を前へ進めていく決意だとした。昨日の本会議で、カタログギフトを配布したことについて、[…続きを読む]

2026年2月25日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
「年収の壁」引き上げで何が変わるかについて、慶応義塾大学の土居丈朗教授が解説。「年収の壁」とは所得税の課税が始まる年収水準で、178万円に引き上げられた。令和6年から8年にかけて、所得税の非課税水準が18万円引き上げられた。所得税の基礎控除は、給与所得者の8割が対象となる。手取り所得の変化について、「年収の壁」改正前と改正後を比較。今回の見直しでは、高所得者[…続きを読む]

2026年2月11日放送 5:50 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
財務省は去年の年末時点の国の借金が1342兆1720億円になったと発表。前年比で24兆円あまり増加し過去最大を更新。借金の内訳は国債のほか借入金、政府短期証券を合わせたもの。増加の要因には物価高対策などで巨額の赤字国債に依存していることなどがある。また年収の壁が178万円への引き上げなど、実質的な所得税減税で歳入が減少すればさらに借金が増える恐れがある。

2026年2月3日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュースひと目で分かる政策比較
今週末に迫った衆院選の投開票に向けひと目で分かる政策比較と題し各党の政策を紹介、きょうは「家計への支援策を考える」。今回の衆院選ではほとんどの与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。各党がそのほか掲げている支援策を紹介、自民・維新の与党と中道は給付付き税額控除の制度設計を進め、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減させるとし、うち自民・維新の 与党は消[…続きを読む]

2026年1月23日放送 13:00 - 13:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党・玉木代表に話を伺う。今回の衆議院選挙で国民民主党が訴えることについて聞くと「『もっと手取りを増やす』ということを今回の選挙のキャッチフレーズに掲げている。これまでも『手取りを増やす』ということを終始一貫訴えてきて、ガソリン暫定税率の廃止や“103万円の壁”の178万円までの引き上げ、それぞれ50年・30年できなかったことを私たち国民民主党が中心と[…続きを読む]

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