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「自民」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69%と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52%で評価するは38%となった。この結果について高市総裁は「38%の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというのは今、物価高対策を放り出して選挙をやるんじゃないかという報道も一部あった。物価高対策については昨年の臨時国会でこれはしっかりとご審議をいただいて補正予算を通して今、順次執行中で、今年1月から電気やガス代も下がったと思う。去年、年内にはガソリンや軽油のお値段も下がった。また、これから子育てを支援する1人2万円の給付も徐々に各地方自治体始まっていく。まず、打てることをしっかりやったうえで信を問うている」と反論した。
NNNと読売新聞による世論調査で衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票するかについて来た所、自民党は36%連立を組む日本維新の会は7%だった。日本維新の会・吉村洋文代表は「我々は、やはり高市さんとともに連立合意を結んだ。その連立合意の中には例えば、なかなか自民党では進みにくいようなものもある。僕は社会保険料の改革絶対やるべきだと思う。そうすると、ただ医師会から応援を受けていると後ろ向きな人もやっぱりいるのでそういう時に、日本維新の会がアクセル役になって連立合意をやりきる。それを国民の皆さんに訴えていきたい」と述べた。国民民主党は中道改革連合と並んで9%という数字が出た。玉木雄一郎代表は「他社だが比較的若年層の支持が我が党は高いので、やはり一生懸命頑張っている現役世代をやっぱりしっかり応援する政策を出していきたいしその現役世代が負担しているのが所得税だったり住民税だったりあるいは社会保険料負担こういったものを現実的に引き下げる。で、我々は103万の壁を178万に引き上げるという具体的な成果を出している政策実現野党として、更にもっと手取りを増やせるように頑張っていきたいと思う」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は「解散の前日にようやく間に合った結党大会開いており、まだまだ中道という名前が浸透していない部分もあるというふうに思う。選挙というのは熱伝導だと思うので、熱量をもって短い期間であるがこの名前を憶えていただいてご支援いただけますように頑張っていきたい」と述べた。きのう、選挙の結果の責任を問われた場合重い判断をしなければならないというひと言があった。野田共同代表はその真意について「重大な覚悟を持って政治生命をかけて今回、挑んでいるので当然、その結果については受け止めてどういう対応をするかについてはあとから見ていただければと思っている」と述べた。
参政党の神谷宗幣代表は自民党で高市さんが総理総裁になって参政党の支持者、支持層が少し自民党に戻ったんじゃないかなという指摘について「それはあると思う。それでも5%あるからたいしたもんだなというふうに思っている。我が党は党員が手作りで作ってきた党なのでまだスイッチ入れてないので選挙明日から始まりますので全国回って、党員の皆さんにスイッチ入れていって、この選挙我々190人の候補者いるけど、戦うのは10万人と思っているので、この10万人で支持率をどこまで上げられるかみんなで挑戦していきたいと思う」と述べた。れいわ新選組の大石共同代表は「そもそもこのような解散が許されているという状況がどうやって作り上げられてるかをもっと伝えないといけないと思う。本来であれば、今の内閣なんて解散じゃなくてもう総辞職並み。統一教会の関係とか裏金の全容解明も全くしていない中で37人も今回裏金議員が立候補予定ですし。国保逃れしてる維新。そういうスキャンダルの中で解散がやれてしまっているということ自体がおかしいことだと思っている。国論を二分するようなことをするためだとおっしゃっているけどこれが何のためなのかをもっと知られれば支持率はめちゃくちゃ減ると思う。何のためかというとこれからとんでもない軍拡。防衛増税がなされていく。それから軍事ビジネス、軍事化に道を切り開く。この国の子供たちを戦争に巻き込んでいく、アメリカの戦略に日本が追随して、アジア担当、対中国戦準備していくということをもっともっと知らせていかなきゃいけない。そのためにはやっぱり戦う野党がいる。れいわが議席を広げて戦う野党を強くしていきたいと思っている。真実を伝えれば結果は変わってくるとそのように考えている」と述べた。共産党の田村委員長は「伸びしろしかないなと思っている。昼間の党首討論でも本当に政治が右へ右へとなっていて多くの政党が自民党の政治にのみ込まれていくような状況がある。大石さんが言われていたとおりトランプ政権が力の支配やってる時にそれでも日米同盟が基軸って皆さんおっしゃっている。でも3年間で軍事費が2倍以上増えている。これについても何も言わない。原発も再稼働を認めてしまう。それでいいのかということを本当に訴えていく、自民党政治を変えるっていう政党の役割を示していきたいと思う。」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月9日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
全国高校生政策甲子園の最優秀チームが、総理官邸で政策のプレゼンを披露した。食料品の消費税減税法案をめぐり、自民党の石破前総理ら4人は衆院本会議の採決を前に退席。自民党は役員会を開き、4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分となったのは初めて。参院は少数与党のため、同じことが起きれば法案が否決される可能性がある。

2026年11月9日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党は消費税減税関連法案の採決を棄権した石破前首相ら4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分を受けるのは初めて。

2026年11月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党の石破前首相ら4人が消費税減税関連法案の採決前に衆院本会議を退席。鈴木幹事長は党内結束の観点から看過できないとして、幹事長による戒告処分にしたことを明らかにした。党総裁経験者が処分されたのは初めて。法案はあさって参院で審議入りする。

2026年11月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
消費税減税法案の採決を棄権したとして石破前総理ら4人が戒告処分を受けた。小渕優子氏の父は小渕恵三元総理大臣で、当時は竹下内閣で官房長官を務め消費税導入に尽力した。小渕氏は7月に消費減税に反対の姿勢を示し自民党の税調インナーを辞任した。これにより参議院での採決棄権者が出ることを懸念している。これまでは総裁経験者は処分の対象外だったが、石破前総理への対応が焦点と[…続きを読む]

2026年11月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税関連法案の採決を党の方針に反して棄権した自民党の石破前総理大臣4人は、9日午前、棄権した理由を文書で党側に提出した。石破前総理大臣は「減税したことによって物価高というものが快勝するというよりも、逆にそうならないという、そういう懸念が払拭できない、そう書かせて頂いた」などと述べた。党執行部は党内の意見なども踏まえ処分を判断する方針。

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