消費税減税により生じる税収の減少についてどう賄うのかを各党党首に聞いた。高市総裁は「２年、食料品限定であれば特例公債は発行しない。未来にツケは回さない。財源については私の内閣になってから租税特別措置補助金を見直す組織を立ち上げ、いま片山財務大臣が頑張ってる。これに加えまして、税外収入これもございるので足し合わすと２年間は大丈夫という結論となった」と主張。れいわ新選組の大石共同代表は「消費税廃止の財源は3つ。1つは国債発行、2つ目は経済成長、3つ目は大金持ちから税金を取る。3つも財源があるのになぜ消費税廃止、減税をやる気がないのかここがポイントだと思う。対立構造として経済的に上と下があって上というのはグローバル資本だったり経団連だったりする。食品消費税ゼロだとか多くの政党は、その経済的に上の財界とかグローバル資本に忖度し、消費税19％まで上げるということを要求しているので、選挙公約だけ適当に減税を言っているとここを見極めていただくということがこの選挙のポイントになる」と述べた。共産党の田村委員長は「やっぱり財源どうするかっていうことが消費税減税実現できるかということになると思う。私たち一律5％でその先、廃止とする。15～16兆の財源が必要になるが、消費税2回、安倍政権が上げた時に法人税率を7回下げておる。大企業だけでも元に戻す、大企業、富裕層の減税、税優遇を見直し、富裕税を創設したらできる」と主張。参政党の神谷代表は「共産党さんと近くて企業の内部留保とか株主配当はかなり上がってる。この30年で株主の配当は8倍くらいになってるのでそれだけ株主に配当するお金があるんだったら企業はもう少し国家に対して税金を払ってもらうということをちゃんとやらないと。消費税の取り方って広く浅くいろんな人からとるが、やはり赤字の企業からも取れるような消費税ではなくて、しっかりと利益を出して、配当ができるような大きな企業が国を支える税金を払うべきだと思う」と述べた。
日本維新の会の吉村代表は「企業の利益が上がってきてて、賃金に転嫁すべきだと思う。給料を上げる、つまり額面を上げていく社会を作らないとだめ。消費税についてはやっぱり僕はちゃんと財源は考えるべきだと思っていて、5％一律減税しようと思ったら15兆円。全部なくそうと思ったら30兆円。日本の税収は大体80兆円あって、国家税収で30兆円の税収がなくなるのにどうやって国家を運営するのっていう話だ。だから財政に対しても責任を持つ。これはやっぱり国家運営の責任者でもあると思っているし、上がってるのは食料品なんでその食料品の2年間であれば十分歳出改革で上がっていく」と述べた。れいわ・大石共同代表は「国債発行なんて普通にやってますし。防衛増税だとかそういう60兆円だったり対外投資80兆円だったり桁違いの投資にはお金出すのに、庶民に減税という話になると途端に国債発行したら国が傾くという嘘を混ぜてこられる。これは財界意向だと思う。国債の金利を上げるのを望んだのも野田さんじゃないですか。ファンダメンタルと違う金利の上昇分の異常事態になるならばそれは日銀が介入すればいいだけのことですし。既発債の利払い費は変わらないので全くその論は当たらない。」と主張。共産党・田村委員長は「公正な税制にっていう目標を持つべきだというふうに思う。もちろん大企業は賃上げをやるべき。今、本当に株価が上がればいい。大企業がもうければいい。これを後押しするような政治がやられてきて、富の一極集中ともいえるような状況が生まれてる。大企業と大株主、投資ファンドに561兆円もの内部留保、アベノミクス以降で230兆円増えている。それは十分税負担もできる賃上げにも回せることを求めていきたい」と述べた。自民党・高市総裁は「防衛力の強化に年間3.7兆円、ちゃんと国債ではなく財源を確保している。あと、子供子育ても年間3.6兆円国債ではなくちゃんと財源を確保してる。自民党はこれまできちっと安定税源を確保したうえで重要な政策は進めてきたということはどうしても言わせていただきたいし、コーポレートガバナンスコードを見直す、設備投資にもお金が回るようにするということも打ち出している」とコメントした。