あす公示される衆院選を前に先ほどスタジオで行われた党首討論の模様を伝えた。まずはすでに行われた別の場所での党首討論の発言について質問が行われた。自民党・高市早苗総裁は「解散を決めた理由として政策実現のためのギアを上げていきたい」と言ったことの真意を問われ「一昨年の衆議院選挙の政権公約に全く入っていなかった責任ある積極財政へと大転換した是非を問うことと、連立の枠組みも自公から自民党と日本維新の会に変わったので審判を得たい」と述べた。また昨日の党首討論の場で自民党が掲げている食料品の消費税率ゼロについて来年度の実現を目指すと明言したこが、今日になって「総理大臣としての目標であって自民党総裁としての公約ではない」と修正したことについて問われ「党の公約には時期は明記していない。ただ、これまでにはなかった食料品の消費税率ゼロですねを国民会議でスケジュール財源なども検討する旨は党の掲げている。できるだけ早く実現をしたいという思いがあるので、国民会議で結論が出たらそれを税法として提出し、また必要な予算の措置もしたいという目標を述べた」と説明した。
この発言について中道改革連合の野田佳彦共同代表は「総理大臣の公約と総裁の公約が違うっていうのは今までなかった。歴代の総理大臣、歴代の総裁あるいは私も党の代表を務めたこと総理務めたことあるがもそれ違うっていうのは非常に有権者にとって分かりにくいと私は思う。党の公約はこれは、検討を加速するで、総理としてはもっと前向きなことをおっしゃるわけでしょ。やっぱりどっちなんだってことになる。検討を加速するってことはいつやるか分からない。本気でやらないかもしれない。国民会議で消費税の話をしようっていう提案まだ1回もない。給付付き税額控除を議論する場に急に今度消費税も入れるっていうのは聞いてもいないので、急に共伴にするとよく分からないと思う。」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「自民党総裁であってかつ内閣総理大臣なので同じことを言うか、まあ時々あったですけど政府としてはなかなか言えないけど党のほうがむしろ幅広く言えると思う。今は逆になっちゃっているんで、そこがなぜ主張が総裁と自民党と内閣総理大臣として違う理由が知りたい」と主張。これに対し日本維新の会の吉村洋文代表は「自民党の公約を掲げてこの2年間の食料品の消費税ゼロを目指す。そして総理とすればできるだけそれを早く実現したいというので26年度にはやりたいと。我々はアクセル役になる。そのための日本維新の会だというふうに思っている」と述べた。高市総裁は「内閣総理大臣としての立場で申し上げたらできるだけ早くやりたい。で、そのためのスケジュール感そしてまた財源なども十分に検討したうえでの目標を申し上げた。ただ自民党と日本維新の会の間で連立合意書を結んでいる。その範囲の記述にしている。目指すところは一緒だ」と主張した。
中道改革連合の野田佳彦共同代表に対し、昨日、インターネット番組で25年前に旧統一教会の関係者との会合に参加していたとする公開した写真について「全く覚えていないからよく調べたい」と発言したが、その後の状況について聞かれ「まだ全く調べてない。ただ、写っている写真は私。間違いない。どういう形でああいう会食だったのかよく調べたいと思う」と述べた。