補正予算案はこのあと約1時間後に開かれる衆議院本会議で、与党に加え国民民主党と公明党も賛成に回り、可決される見通し。高市政権がなんとしても成立させたい補正予算案は1つのヤマを越えた。子ども1人あたり2万円の給付や電気・ガス料金の補助などを盛り込んだ総額約18.3兆円となる今年度の補正予算案はきょう昼過ぎの衆議院予算委員会で自民党・日本維新の会の与党に加え、国民民主党・公明党も賛成に回り可決された。このあとの本会議でも可決され、参議院に送られる見通し。一方、立憲民主党と公明党が予算規模を縮小するなどした組み換え動議を提出したが、反対多数で否決された。今の国会でもう1つの焦点となっている衆議院の定数削減法案については、与党内からも「今国会での成立は困難」との見方が出ている。ある維新の幹部は「今の国会では難しい」、別の幹部は「継続審議になるだろう」との見方を示している。維新の中には「定数削減法案が成立しなければ連立離脱だ」などの強硬論もあり、与野党の攻防、さらに与党内で自民・維新の探り合いが続く。