- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 森圭介 桐谷美玲 忽滑谷こころ 直川貴博
オープニング映像。
今季一番強い寒気の影響で広い範囲で初雪となり山沿いでは大雪となっている。あすにかけても山沿いを中心に断続的に強い雪が降るおそれがあり交通障害などに注意が必要。きのうは松山・広島・名古屋・新潟などで、きょうは京都・和歌山・宇都宮などで初雪を観測。24時間降雪量は福島・檜枝岐で56センチ、青森・酸ヶ湯で42センチなど。
日本維新の会・藤田共同代表は参政党・神谷代表と会談し、与党が提出する議員定数削減法案への賛成を呼びかけた。会談は維新側からの呼びかけで行われた。神谷代表は「しっかり民意を反映した形の選挙制度にした上での定数削減なら協力できる」と応じた。一方法案には1年以内に結論が出なかった場合には小選挙区含め45議席削減することが明記されていることに野党は反発を強めている。公明党・斉藤代表は「あまりに乱暴なやり方だ」、立憲・本庄政調会長は「与党からの一方的な提案だ」などと強く非難した。
トランプ大統領は、ロシア・プーチン大統領とウィトコフ特使のウクライナの和平案をめぐる会談について「非常に良い会談だった」と述べたうえで今後の展開は不透明との認識を示した。ロシア側は「妥協案は見いだせなかった」としていて進展は見られなかった。トランプ大統領はウィトコフ氏の報告から「プーチン大統領は戦争終結を望んでいる」と主張した。
出産費用の無償化をめぐり厚生労働省はきょう、分娩にかかる費用を全国一律の価格としたうえで全額を公的な医療保険でまかなう案を示した。現在「出産育児一時金」として50万円が支給されているが、50万円を超えるケースも多く経済的な負担の重さが指摘されている。案について委員からは「分べんのあり方は様々で標準的なケースを定めるのが難しい」などの意見があがった。
男子ゴルフ「日本シリーズJTカップ」がきょう開幕。ツアー最終戦までもつれた賞金王争いは蟬川泰果・金子駆大・大岩龍一の三つどもえの争い。蝉川選手は10位タイにつけた。
俳優・中島ゆたかさん（73）が先週木曜日、大腸がんのため亡くなった。1973年デビューし翌年エランドール賞・新人賞を受賞。「トラック野郎」シリーズでは初代ヒロインを務めるなど多くの作品に出演。2022年に大腸がんを患ったが手術を受け闘病しながら芸能活動を続けていた。最後の仕事となったのはことし7月に行われた映画の舞台挨拶。葬儀は家族葬にて執り行われたという。
NNN戦後80年プロジェクト「いまを、戦前にさせない」。太平洋戦争の激戦地・パラオで日本軍が運営していた病院跡が去年見つかった。調査団を率いる横浜慎一さんは地元青森で山岳ガイドをする傍ら太平洋戦争で残された日本人の遺骨を自費で探し続けている。横浜さんが調査を始めたのは17年前、旅行で訪れたパラオで現地の旅行ガイドが日本人の遺骨を手に遺構を案内していたことがきっかけだった。戦前日本の統治下にあったパラオ諸島は太平洋戦争でアメリカ軍の攻撃目標となり、日本軍は兵站病院と呼ばれる医療拠点を設けた。当時パラオの和久井病院に務めていた仲井間千代さん（98）が過酷な実態を語った。仲井間さんは1930年4歳でパラオに移住し、高校卒業前に和久井病院勤務を命じられた。医薬品も食料も十分ではなく病院とは無ばかりの実態で、空爆が激しくなると病院は密林の奥深くに移され環境はさらに悪化した。多くの兵士らは治療の余地はなくただ最後の時を待つだけの状態だったという。病院跡地にはまだ数百の遺骨が眠っているとみられている。現地を訪れたかった仲井間さんは体調が芳しくなかったためパラオ行きは断念。先月、横浜さんが病院跡へ向かい、兵士の遺体を燃やし遺骨を家族に送るための窯の可能性があるものや兵士らと埋めたとみられる盛り土を確認したが、遺骨の回収はパラオ政府の許可が必要なため記録にとどめた。パラオ本島周辺の日本人戦没者は約4800人、日本に戻ってきた遺骨は1割程度（厚生労働省）。仲井間さんは「戦争って残酷よ」などと語った。
気象情報を伝えた。
高市総理の台湾を巡る発言を受け、中国は日本への渡航自粛要請と水産物の輸入停止を打ち出し、日本企業などは様々な対応を迫られている。輸出拡大を狙う日本の食品事業者が海外のバイヤーらと商談を行う展示会がきのうから始まった。日本から中国への食品輸出をめぐっては、処理水の海洋放出で提出されていた水産物の輸出が先月再開したが、わずか2週間で事実上の停止となった。カキを扱う事業者のクニヒロ営業本部・川崎博史本部長に話を聞く。中国との関係のリスクを回避して輸出先を拡大しようとする動きは他の事業者からもみられた。日本への渡航自粛要請の影響も出始めている。中国本土から日本への航空便は先月から1000便以上減少、特に関西国際空港が多く3割以上減便（データ提供：OAG)。羽田は中国にとって稼ぎ頭のため、大きく減らさなかったとみられ、減便されたのは観光目的で使われることが多いLCCが主で、中国経済にも影響が多いビジネス目的の路線の減便は避けたのかもしれない。一番減便が多かった大阪では一部のホテルでキャンセルも相次いでいる。大阪観光局によると府内の20社のホテルを調査したところ、12月末までの予約について少なくとも50％のキャンセルが出ている。今年1月から10月に大阪を訪れた外国人観光客は中国人が最多で、渡航自粛の影響が出たとみられる。今後の影響について予断を許さないとしていて、中国以外へのアプローチもしていきたいとしている。中国による日本への対抗措置は今後も続くのではないかとみられている。日本にとって影響が大きいと予想されるのがレアアースの輸出規制と短期ビザ免除の撤回。レアアースの中国から日本への輸出が規制されるとメーカーなどに大打撃。短期ビザ免除が撤回されると短期出張、観光旅行で毎回、ビザの申請が必要になる。中国側のリスクは日本からの自動車部品輸入に影響、ビジネスに影響が出る。
今シーズン一番の寒気が襲った日本列島。関東では栃木、群馬で一時、大雪警報が出された。群馬・みなかみ町藤原では積雪41センチ。栃木・奥日光では積雪24センチ。けさ、吹雪となった秋田市では通勤、通学時間帯に横殴りの雪が降きつけた。福島県では会津南部で一時、大雪警報が出された。会津若松市で積雪14センチ、檜枝岐で積雪56センチ。北海道札幌市では路面凍結による事故。東京都心では最低気温4.5℃と今シーズン初めて5℃を下回った。
街の人に冷え撃退法を聞いた。
街の人に冷え撃退法を聞いた。桐谷美玲は「家で履く温かい靴下が手放せない」とスタジオコメント。
きょう午前、山口県宇部市でガス漏れをしているなどの通報が相次ぎ、市内の広い範囲でガス漏れが起き、コンロから炎が吹き上がるなどの火災が発生。1万2500世帯あまりへのガス供給が停止。午後4時時点で22件の火災、2人がけが。都市ガスを供給する山口合同ガスによるとガス漏れの原因はガスの圧力異常で、市内25箇所にある設備のガバナに異常が生じたとみられている。日本ガス協会技術部保安グループ・中澤一哉さんにガバナについて話を聞く。過去に取材した東京ガスのガバナを紹介。宇部市では都市ガスを使う学校では給食を非常用のカレーに変更。宇部私立見初小学校校長に話を聞く。山口合同ガスは従業員が1軒ずつ安全確認していて、午後5時から会見の予定。
長野県野沢温泉村で自宅前で除雪作業をしていた男性がクマに襲われてけがをした。男性は病院に搬送されたが、意識はあり、命に別条はない。男性を襲ったクマはまだ見つかっていないため、警察は付近の住民に注意を呼びかけている。富山市ではきょう未明、新聞配達中の70代夫婦がクマに顔などをひっかかれたが、命に別条はない。岩手・奥州市ではペットの犬を捜していた女性が道路脇から現れたクマに突然襲われ、病院に搬送されたが意識はある。岩手大学・山内貴義准教授は12月でもクマへの警戒が必要だと警鐘を鳴らす。気温が低い12月でもクマのエサとなるものがあれば人里に現れることはあるという。災害級ともいわれる今年のクマ被害。この先も警戒が必要。
埼玉県三郷市の関根和也市議は「自分の除名決議が出るようだが除名は認めない」と話したが除名処分が決まった。関根前市議は市役所の窓口で市職員らを怒鳴り業務を妨害した疑いで書類送検されていた。ことし7月に市役所を訪れた際には自ら動画を撮影し、ある主張を繰り返した。関根前市議は木津雅晟市長と職員らが官製談合をしているなどと主張。三郷市によると7月の市議選挙当選以降、市役所を60回以上訪れているという。睡眠障害を訴える職員もいるなど業務に影響が出ていたという。三郷市議会は関根前市議に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決していた。「市長や職員の犯罪を追及している自分が業務妨害とされることは間違っている」と主張していた関根前市議。三郷市の幹部によると、関根前市議から市長や職員らを犯罪者だと主張する根拠は示されていないという。12月1日の定例会で許可なく退席したなどとして懲罰特別委員会から「陳謝」を求められていた関根前市議は議会で陳謝した。しかし、市議会は反省の色がみられず、市長をにらみつけるなどの威圧的な行為をして議会の信頼をおとしめたとして関根前市議を全会一致で除名処分とすることを決めた。市長選への立候補の検討を明らかにした関根前市議。
政治とカネの問題をめぐり国会ではきょう企業・団体献金の規制強化に向けた法案について、各党が意見を表明した。今の臨時国会では自民党と日本維新の会が提出した政党の資金調達の在り方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案、自民党が提出した献金の透明性を高めるための法案、国民民主党と公明党が提出した献金の受け皿を政党本部などに限定する法案の3つが審議入りしている。きょうの委員会で自民党は「企業・団体献金を一律に禁止するのは行き過ぎ。禁止より公開を強化すべき」と主張。また、立憲民主党は禁止への第一歩として国民民主党と公明党が提出した法案に賛成する意向を表明した。一方、日本維新の会は与党が提出した法案の必要性を述べた上で「企業・団体献金の廃止を訴え続ける」と強調した。この委員会では与党があすにも提出する議員定数削減法案の審議も行われる予定で、法案がいつ採決に至るかは不透明な状況。
物価高対策として自治体が配布するかどうかを検討しているおこめ券について来年9月末までとする使用期限が設けられる方向であることがわかった。政府は期限までに券が使われなかった場合、相当分の金額を自治体から国に返納させる方針。
香港にある修繕中の高層マンションで起きた火災を受け、香港当局は大規模な修繕工事を行っているすべての建物から3日以内に保護ネットを撤去する方針を明らかにした。撤去の対象は民間建物約200棟、政府施設など10数件。