れいわ新選組の山本太郎氏は、1995年に日本は世界経済の17.4％を占めていたのに対し、現在4％を切ろうとしていると資料を挙げて提示し、日本の6.5人に1人が貧困など中間層まで崩壊していると主張し、消費税廃止を主張した。また、消費税減税についての資料パネルが禁止されたことについて、言論弾圧であると主張し、使用を認めるよう求めた。理事会は「理事会の決定事項としてパネルの仕様が禁止されたのであって、後ほど理事会で協議する。また、言論弾圧は不当な言葉」などとしている。また、被災地の復旧での重機使用作業について、災害救助費から支出が認められた件については感謝を述べるとともに、「毎年災害が起きるから、この取り組みを能登だけで終わらせてはいけない」と主張した。災害救助事務取扱要領に、土砂撤去障害物除去活動を明確に書き入れるよう指示を求めている。石破総理は「被災者のための制度のため、使いやすくなくてはならない。災害救助事務取扱要領に掲載するよう対応する」などと話した。