国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「米価高騰」についての質疑。当初は「店頭にコメがない」と言うところから始まったが、3月末～備蓄米を放出し、その後大臣交代からの米価格について「当初から意欲を示していた業者社長に価格などの詳細発表前に面談をしていたが、透明性は大丈夫なのか。5キロ平均1，070円という価格の妥当性（販売価格2，000円）は？また、店頭価格と生産者価格への影響は？最大の違和感は『生産者の視点があるのか』ということ。先日、日本農業法人協会の会長が『価格が高いときだ手を打って、安い時には何もしてくれなかった』とインタビューで答えていた。今後、米価が下落した際に政府は価格引き上げの対策、例えば今回とは逆に市場から隔離するなどの対策を打っていただけるのか？」などと問うと石破総理は「コメが安定的に供給が続けられるようにというのは考えていかないといけない。農政は常に生産者の方の再生産を可能にすることを主眼に政策を行っている」などと答えた。舟山氏は「農業生産の基本である農地が守られること、農家が営農する努力に対して国土保全の役割を果たしているというのを生産と切り離して支援していくことは理にかなっていると思う」と話し、石破氏は「かつて日本学術会議が出された水源涵養機能をいくらと見込むか？という研究があった。中山間地で水源を涵養するのと、平場において水田の管理をして安定したコメを作ること。水源涵養という意味では計算が違ってくると思っている」などと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「年金改革法案」についての質疑。舟山氏は「年金制度は高齢者の生活の底支えをする基盤的な役割制度というだけではなく、現役世代にとっても重要な制度かつ繊細で難しい制度。今回の最大の問題は現在の年金制度において何が問題なのか、その対策における給付と負担はどうなるのか、などの説明を国民にきちんとして理解する努力が短かったと思っている。基礎年金の給付に重大な影響を及ぼすマクロ経済スライドの早期終了や財源問題を先送りし、働き方に中立的ではない状況を解消する適応拡大も先送りということで全く中途半端、修正が合意されてから1日半。あっというまにドタバタ決まってしまったというのは大変問題だと思っている。4年後ならなぜこんなに強行に採決したのか。少なくとも現在から将来の年金制度のあり方を議論する国民会議を設置し、その中で雇用のあり方なども含めしっかり議論して、100年先を見据えたしっかりした制度にすべきだと思う」と述べ、石破総理は「ご指摘のとおりだが、消費税を入れる時にも相当の議論をした。私どもは決して評判が良くないことを承知の上で消費税を導入し、竹下内閣はそれで退陣、海部内閣のもとで闘った。そこにおいて”税の負担”をどう考えていくべきなのか。負荷方式を撮っている以上は払う人が少なくなり、貰う人が多くなるということは制度として見直さないといけない。基礎年金の底上げについて多くのご理解を賜り今回の結論となったと承知しているが、この問題をどうするのかというのは税のあり方も含めてなお議論が必要」などと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「法の支配」についての質疑。舟山議員は「4月7日、アメリカ・トランプ大統領のICCに対して制裁を課す大統領令署名により、ICCのカーン検察官に対する制裁がすでに実施された。ICCの所長は日本人の赤根智子さんです。10日ほど前に懇談させていただき様々な懸念の声をいただいた。日本人がトップを務める国際機関とそこに所属する裁判官・職員に対して追加制裁の可能性があるとのことだが、そうなると個人口座の凍結や職場のネットワークからの排除などもあるり甚大な影響がある。制裁の撤回・阻止に向け、これまで我が国としてどんな外交努力をしてきたのか、今後何を行うのかなどを総理からお伺いしたい」と述べ、岩屋外務大臣は「ICCは法の支配の徹底のために非常に重要な機関。ICCは独立性を維持し、安全を確保しながら活動できることが重要。米国による制裁については米国とも他の締約国とも緊密に意思疎通をしている。その上で米国に対しては様々なレベルで働きかけを行っており、私からはルビオ国務長官に直接問題提起をしている。ICCの中で地域駐在員を配置する構想があるというのは承知している。地域駐在員を配置するには予算に係る問題もあるため、締約国の間で必要性も含めて議論が行われていrると承知している。我が国も関係国と連携しながらICCの締約国を拡大するということが重要なので、積極的にこの議論に参加していきたいと思っている」などと述べた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「パレスチナ・ガザ地区」についての質疑。舟山氏は「戦況は日に日に悪化していると思う。イスラエル軍の直接の武力攻撃に加え、食料搬入を止め飢餓を武器化したジェノサイドとも疑われる事態が進行中であまりに痛ましいと思っている。UNRWAの事務局長から最初にでてきた言葉は日本政府の対する感謝の言葉だった。厳し中でも金銭的・在籍的にサポートいただいていることに大きな感謝の言葉があったことは印象的だった。ただ、一方で『』もっと政治的に日本からもメッセージを送っていただきたいという言葉もあった。色んな国がいまの無惨な状況に対して非難声明を出している中、日本の役割は本当に大きいいと思う」などと述べ、石破総理は「今の状況はとても感化し得ないもの。パレスチナもイスラエルも互いの主張がある。私どもにわからないこともたくさんあるが、先般UNRWAの事務局長と話をさせていただいた。両方とも関係を持っている日本国として即時停戦と大量の死傷者が出るという状況、いまの困窮した状況をとにかく即座に止めるべきだという発信はさらに高めていかなければならない」などと答えた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「日米交渉」についての質疑。舟山氏は「いま赤沢大臣を中心として日米交渉を精力的に行っているが、私が疑問に思うのは鉄鋼・アルミがまた50％ですよ。法の支配はどこにいったのか？と言いたい状況で、二国間ではなく多国間でこの問題を解決するということ。総理からは以前、『WTO提訴ということも辞さない』という発言もあった。このあたりも前向きに考えるべき時が来ているのではないか」と問うと石破氏は「あらゆる方策を通じて我が国の国益の実現を図る。妥協するつもりはない。いかにして雇用を生むかというところにおいて日米の強調が以下に図れるかというところ。我が国の国益をいうつもりは毛頭ない」などと述べた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「年金改革法案」についての質疑。舟山氏は「年金制度は高齢者の生活の底支えをする基盤的な役割制度というだけではなく、現役世代にとっても重要な制度かつ繊細で難しい制度。今回の最大の問題は現在の年金制度において何が問題なのか、その対策における給付と負担はどうなるのか、などの説明を国民にきちんとして理解する努力が短かったと思っている。基礎年金の給付に重大な影響を及ぼすマクロ経済スライドの早期終了や財源問題を先送りし、働き方に中立的ではない状況を解消する適応拡大も先送りということで全く中途半端、修正が合意されてから1日半。あっというまにドタバタ決まってしまったというのは大変問題だと思っている。4年後ならなぜこんなに強行に採決したのか。少なくとも現在から将来の年金制度のあり方を議論する国民会議を設置し、その中で雇用のあり方なども含めしっかり議論して、100年先を見据えたしっかりした制度にすべきだと思う」と述べ、石破総理は「ご指摘のとおりだが、消費税を入れる時にも相当の議論をした。私どもは決して評判が良くないことを承知の上で消費税を導入し、竹下内閣はそれで退陣、海部内閣のもとで闘った。そこにおいて”税の負担”をどう考えていくべきなのか。負荷方式を撮っている以上は払う人が少なくなり、貰う人が多くなるということは制度として見直さないといけない。基礎年金の底上げについて多くのご理解を賜り今回の結論となったと承知しているが、この問題をどうするのかというのは税のあり方も含めてなお議論が必要」などと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「法の支配」についての質疑。舟山議員は「4月7日、アメリカ・トランプ大統領のICCに対して制裁を課す大統領令署名により、ICCのカーン検察官に対する制裁がすでに実施された。ICCの所長は日本人の赤根智子さんです。10日ほど前に懇談させていただき様々な懸念の声をいただいた。日本人がトップを務める国際機関とそこに所属する裁判官・職員に対して追加制裁の可能性があるとのことだが、そうなると個人口座の凍結や職場のネットワークからの排除などもあるり甚大な影響がある。制裁の撤回・阻止に向け、これまで我が国としてどんな外交努力をしてきたのか、今後何を行うのかなどを総理からお伺いしたい」と述べ、岩屋外務大臣は「ICCは法の支配の徹底のために非常に重要な機関。ICCは独立性を維持し、安全を確保しながら活動できることが重要。米国による制裁については米国とも他の締約国とも緊密に意思疎通をしている。その上で米国に対しては様々なレベルで働きかけを行っており、私からはルビオ国務長官に直接問題提起をしている。ICCの中で地域駐在員を配置する構想があるというのは承知している。地域駐在員を配置するには予算に係る問題もあるため、締約国の間で必要性も含めて議論が行われていrると承知している。我が国も関係国と連携しながらICCの締約国を拡大するということが重要なので、積極的にこの議論に参加していきたいと思っている」などと述べた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「パレスチナ・ガザ地区」についての質疑。舟山氏は「戦況は日に日に悪化していると思う。イスラエル軍の直接の武力攻撃に加え、食料搬入を止め飢餓を武器化したジェノサイドとも疑われる事態が進行中であまりに痛ましいと思っている。UNRWAの事務局長から最初にでてきた言葉は日本政府の対する感謝の言葉だった。厳し中でも金銭的・在籍的にサポートいただいていることに大きな感謝の言葉があったことは印象的だった。ただ、一方で『』もっと政治的に日本からもメッセージを送っていただきたいという言葉もあった。色んな国がいまの無惨な状況に対して非難声明を出している中、日本の役割は本当に大きいいと思う」などと述べ、石破総理は「今の状況はとても感化し得ないもの。パレスチナもイスラエルも互いの主張がある。私どもにわからないこともたくさんあるが、先般UNRWAの事務局長と話をさせていただいた。両方とも関係を持っている日本国として即時停戦と大量の死傷者が出るという状況、いまの困窮した状況をとにかく即座に止めるべきだという発信はさらに高めていかなければならない」などと答えた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「日米交渉」についての質疑。舟山氏は「いま赤沢大臣を中心として日米交渉を精力的に行っているが、私が疑問に思うのは鉄鋼・アルミがまた50％ですよ。法の支配はどこにいったのか？と言いたい状況で、二国間ではなく多国間でこの問題を解決するということ。総理からは以前、『WTO提訴ということも辞さない』という発言もあった。このあたりも前向きに考えるべき時が来ているのではないか」と問うと石破氏は「あらゆる方策を通じて我が国の国益の実現を図る。妥協するつもりはない。いかにして雇用を生むかというところにおいて日米の強調が以下に図れるかというところ。我が国の国益をいうつもりは毛頭ない」などと述べた。