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「赤沢大臣」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 石川香織さんの質問。物価高の波は高い。東京商工リサーチによると、物価高倒産は、6か月連続で50件以上。854ある公立病院のうち、7割は赤字だ。フードバンクでは企業からの支援が減少し、必要な人へ食品が行き渡っていない。ガソリン税について。原油価格は落ち着いた。ガソリン税の撤廃を多くの人が望んでいる。いつからガソリン税は撤廃されるのか。加藤勝信大臣が答える。リッターあたり10円の燃料油価格の定額引き下げの措置を開始したという。石川香織さんは、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。運送業の倒産件数はリーマンショック以来の高水準となっている。企業経営に大きく関わる。10円のガソリン定額の引き下げという補助金のやり方は不透明だ。価格をつりあげる事例が出てきている。補助金という仕組みだからだ。税金を撤廃すると、それはなくなる。消費者にとってわかりやすい、ごまかしのきかない柔軟な財政をつくるべきだ。7月からガソリン税を撤廃することを総理に決断してほしい。石破総理は1兆5000億円の財源が無くなるという。これをどうすればいいのか。国民の税金で下げてきた。老朽化したインフラをどうおすればいいのか。1兆5000億円で整備するべきだ。暫定税率を廃止して、空いた部分をどうしればいいのか。廃止については実行にむけて努力するという。石川さんは、いつやるのか見えてこないことが国民の不満につながっているという。
もうひとつ総理に決めていただきたいのは、選択的夫婦別姓だ。野党各党は法案を出している。自民党が何を考えているのかがわからない。1996年に法務省が答申してからまだ決まっていない。経団連や連合が、選択的夫婦別姓の実現を強く望んでいる。石破総理は、適切に判断しているという。石川香織さんは、そもそも総理は、選択的夫婦別姓について意欲的だった。総理はかつて、はやいほうがいい。否定する理由はない。などと言っていた。石破総理は「脳死」は人の死であるかという問題で、倫理観、死生観にからむものだ。脳死は人の死だということに賛成できなかったという。自由民主党にはいろいろな立場の人がいる。世論調査を見ると世論の意見は割れている。時間をかけて審議すべきだという。石川さんは、党議拘束を外すのか?と質問をする。石破総理は、脳死のこととは趣を異にするという。役員たちの話を聞いてみたい。党議拘束を外すことになじまないという。石川さんは、審議入りしているのに未だに決められないのはおかしいという。採決を阻止しないということを約束してほしい。石破総理は、審議の状況で適切に判断する。石川さんは採決から逃げることはしないでほしいと言う。
コメについて。石川香織さんは、小泉大臣の対応は、よくやっているとのこと。農水省、流通業者はたいへんだったという。大阪のある自治体では、市内の学校の給食ではコメを出す回数を減らしたという。スーパーでは菓子パンの売れ行きが伸びているとのこと。アメリカでの関税交渉について聞きたい。日本はミニマムアクセス米を77万トン輸入している。77万トンのうち10万トンを主食用にする。それ意外の67万トンは飼料用、加工用、援助用として使われてきた。日本の米を守る目的もあった。ミニマムアクセス米は関税はかからない。大手飲食チェーンはブレンド米を使うことにしている。米の輸入についてどう考えているのか?石破総理は、ある産業を守るために他の産業を犠牲にすることはしないという。自動車を守るために、農業を犠牲にすることはない。輸入米を備蓄米に利用することはある。石川さんは、備蓄米を尽きた場合、輸入米の利用も検討するのか。石破総理は、国民のためにあらゆることを考えるという。それぞれの家庭がどれだけの米を持っているのかはわからない。政府としてはあらゆる可能性を検討する。石川さんは、米生産調整見直しをすると新聞に載っていたという。価格個別所得補償制度の検討も報じられた。この報道はあったいるのか。石破総理は、政府として決定したことはないという。石川さんは平時の時の備えも大事だという。石破総理は、消費者に安くリーズナブルな値段でお米を食べてもらうというために生産性をあげてコストを下げることが大事だという。手当が必要になる。安くなったら、農家の所得が減る。 コメを作る農地を貸し出すことがあったとする。 賃料によって農家の所得が増える。政策については野党と議論しいきたいという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 12:00 - 12:18 NHK総合
ニュース(ニュース)
日米両国は今年7月に合意した内容を盛り込んだ共同声明を取りまとめこの度初公開した。1つ目に今回の赤沢大臣訪米の最大の狙いだった「自動車関税の引き下げの確約」。今回は追加で25%が課されているが、従来の税率と合わせて15%となる。赤沢大臣は「発効まで最大で2週間」としている。次に日本の幅広い品目に課されている関税。大統領令によると従来の税率が15%未満の品目→[…続きを読む]

2025年9月5日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
赤沢経済再生相はラトニック商務長官とともに日本からの5500億ドルの投資についての文書に署名した。一方、トランプ大統領は日米合意に基づく大統領令に署名した。自動車関税を15%に引き下げるほか、相互関税について、これまでの税率が15%未満の品目は一律15%にするなどの特例措置を8月7日に遡り適用する。また、日本が無関税でコメを輸入するミニマムアクセス枠内で、ア[…続きを読む]

2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
米・トランプ大統領が自動車関税の15%への引き下げなどを含む大統領令に署名。アメリカの官報に掲載後7日以内に適用されるという。内容等について中林さんは「これまでトラックには25%の関税がかけられていたが15%に足並みを揃えることになった。鉄鋼・アルミなどに関しても近いうちに関税を撤廃すると明記されている。ただ対米投資先を米側が決めることになっており、そこに懸[…続きを読む]

2025年7月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
関税交渉をめぐり、「日本は消極的だ」とあらためて不満を示したトランプ大統領。一方で「我々の自動車や農産物を受け入れないが、急速に方針を変えつつある」などと交渉の進捗に言及したが、具体的な内容には触れなかった。トランプ氏は7日、日本からのすべての輸入品に8月1日から25%の関税を課すと表明。8日には赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官らと電話で会談したが、[…続きを読む]

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