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「公明党」 のテレビ露出情報

日本維新の会 阿部圭史氏の質疑。社会保障・医療について阿部氏は「我が国の医療政策、医療の投資機構改革は、ハコ、ヒト、モノ、カネ、疾患の5つの基準で成り立っている。この5つの基準をどのようにアップデートしていくのかというのが医療の投資機構改革と考えている。現役世代の負担を避けるべく医療の投資機構改革を進めるためにかねてより日本維新の会、自民党、公明党の3党で社会保障改革に関する3党協議を進めている。本日朝8時からもこの3党協議が行われた。本日はこれまで3党において約3カ月間議論してきた内容が実を結び無事合意書への書名が行われた。本合意は本通常国会に提出された医療法改正案に連動しているもの。合意の中では主には病床再編の拡大、電子カルテ普及の加速化が述べられている。この医療法関連の合意書について政府与党として着実な実行を行っていただく必要があると考えるが、総理の受け止めと今後の政府としての方針をお伺いしたい」など質問。石破総理は「合意に基づいて病床再編の拡大については地域の実情を踏まえた調査を行った上で次の地域医療構想までに病床の削減をはかる。医療DXの加速化については、医療DXの推進に関する工程表に基づいて遅くとも2030年には概ね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を実現すべく取り組んでいくということ。また介護・社会福祉従事者の処遇改善についてはこれも議論なされたと承知しているが、安定的恒久的な処遇改善に向け、保険料負担の抑制努力を行いつつ必要な対応を行っていく。私としても猪瀬議員がご指摘のとおり、ひとつの品目が6割を超えるようになると国が非常に危ないという認識は持っている」など答弁。また阿部氏は医療について「合意書によれば、病床の削減は令和9年4月までに2年間のうちに行う必要があるとされている。政府としてどのような措置を実施するとお考えか」など質問。石破総理は「時間との勝負。対応を急いでいきたい」など答弁。続いて阿部氏は骨太の方針について「骨太方針の合意についても、政府与党としての基本方針として位置づけていただく必要があるが、総理の意気込みと今後の実施について伺いたい」など質問。石破総理は「合意の取りまとめが必要な例。骨太の方針に書き込むということは当然のことと思っている」など答弁。
日本維新の会 阿部圭史氏の質疑。社会保障について阿部氏は「3党協議の中で改革案を出すのはいつも我々日本維新の会側、自民党からもぜひ改革案を出していただきたい。総理にもぜひ現場に指示をいただきたい」など述べた。石破総理は「自民党から改革案を出していないということはない。国民負担の軽減のため、これからも精力的に議論が行われていくものだと承知している」など答弁。続いて阿部氏は公的保険について「公的保険のあり方と持続可能性、民間保険の活用などのあり方について、これらについては様々な制度設計の手法があると思う。党派を超えて議論いただくような会議体が必要なのではないかと考えているが総理のお考えを伺いたい」など質問。石破総理は「命とか健康はいくらお金をかけても良いという考え方もあるかもしれない。そこにおいてナショナルミニマムという考え方と合わせてその制度設計についてまた3党で充実した議論を賜りたい。(医療改革について)政調会長を通じて、維新の皆さんの思いに正面から答えるように、ともに素晴らしい医療制度をどうやって持続可能なものにするという点について党利党略抜きに議論するように心がけて参りたい」などコメント。続いて阿部氏は年金について「これまでの年金政策の進め方や、進め方への検証も含めて、党利党略を超えて日本の国民の生活を支える年金制度を議論していくべきだと思うが総理のお考えを伺いたい」など質問。石破総理は「統計について。統計がだめだと国が滅ぶと思っている。また、統計に希望的な観測を入れてもいずれバレるもの。私どもとしてそのようなことをしてきたことは考えていないが、ご指摘を踏まえて、懸念を抱かれることがないようにつとめてまいりたい」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院決算委でコメやガソリンの価格を含む物価高対策などをめぐり論戦が交わされた。また年金改革法案、日本の財政、教育現場の状況、アニマル・ウェルフェアなどについて与野党からの質問に石破首相が回答した。国会は22日に会期末を迎える。立憲民主党の野田代表はガソリン税暫定税率廃止法案をあさってにも3党共同で提出したいとした。

2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
高橋光男議員の質疑。備蓄米を全国各地に届ける方策を尋ねた。小泉農林水産大臣は「コンビニ大手3社では順次全国で備蓄米が販売される。次の随意契約分については国交省等と連携して流通が滞ることのないよう取り組んでいく」などと話した。高橋議員は米の増産について、最低保証価格以上輸入米価格以下が米の持続可能な価格水準だと主張。その上で最低保証価格の全国普及、米の持続可能[…続きを読む]

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