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「公明党」 のテレビ露出情報

日本維新の会 阿部圭史氏の質疑。社会保障・医療について阿部氏は「我が国の医療政策、医療の投資機構改革は、ハコ、ヒト、モノ、カネ、疾患の5つの基準で成り立っている。この5つの基準をどのようにアップデートしていくのかというのが医療の投資機構改革と考えている。現役世代の負担を避けるべく医療の投資機構改革を進めるためにかねてより日本維新の会、自民党、公明党の3党で社会保障改革に関する3党協議を進めている。本日朝8時からもこの3党協議が行われた。本日はこれまで3党において約3カ月間議論してきた内容が実を結び無事合意書への書名が行われた。本合意は本通常国会に提出された医療法改正案に連動しているもの。合意の中では主には病床再編の拡大、電子カルテ普及の加速化が述べられている。この医療法関連の合意書について政府与党として着実な実行を行っていただく必要があると考えるが、総理の受け止めと今後の政府としての方針をお伺いしたい」など質問。石破総理は「合意に基づいて病床再編の拡大については地域の実情を踏まえた調査を行った上で次の地域医療構想までに病床の削減をはかる。医療DXの加速化については、医療DXの推進に関する工程表に基づいて遅くとも2030年には概ね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を実現すべく取り組んでいくということ。また介護・社会福祉従事者の処遇改善についてはこれも議論なされたと承知しているが、安定的恒久的な処遇改善に向け、保険料負担の抑制努力を行いつつ必要な対応を行っていく。私としても猪瀬議員がご指摘のとおり、ひとつの品目が6割を超えるようになると国が非常に危ないという認識は持っている」など答弁。また阿部氏は医療について「合意書によれば、病床の削減は令和9年4月までに2年間のうちに行う必要があるとされている。政府としてどのような措置を実施するとお考えか」など質問。石破総理は「時間との勝負。対応を急いでいきたい」など答弁。続いて阿部氏は骨太の方針について「骨太方針の合意についても、政府与党としての基本方針として位置づけていただく必要があるが、総理の意気込みと今後の実施について伺いたい」など質問。石破総理は「合意の取りまとめが必要な例。骨太の方針に書き込むということは当然のことと思っている」など答弁。
日本維新の会 阿部圭史氏の質疑。社会保障について阿部氏は「3党協議の中で改革案を出すのはいつも我々日本維新の会側、自民党からもぜひ改革案を出していただきたい。総理にもぜひ現場に指示をいただきたい」など述べた。石破総理は「自民党から改革案を出していないということはない。国民負担の軽減のため、これからも精力的に議論が行われていくものだと承知している」など答弁。続いて阿部氏は公的保険について「公的保険のあり方と持続可能性、民間保険の活用などのあり方について、これらについては様々な制度設計の手法があると思う。党派を超えて議論いただくような会議体が必要なのではないかと考えているが総理のお考えを伺いたい」など質問。石破総理は「命とか健康はいくらお金をかけても良いという考え方もあるかもしれない。そこにおいてナショナルミニマムという考え方と合わせてその制度設計についてまた3党で充実した議論を賜りたい。(医療改革について)政調会長を通じて、維新の皆さんの思いに正面から答えるように、ともに素晴らしい医療制度をどうやって持続可能なものにするという点について党利党略抜きに議論するように心がけて参りたい」などコメント。続いて阿部氏は年金について「これまでの年金政策の進め方や、進め方への検証も含めて、党利党略を超えて日本の国民の生活を支える年金制度を議論していくべきだと思うが総理のお考えを伺いたい」など質問。石破総理は「統計について。統計がだめだと国が滅ぶと思っている。また、統計に希望的な観測を入れてもいずれバレるもの。私どもとしてそのようなことをしてきたことは考えていないが、ご指摘を踏まえて、懸念を抱かれることがないようにつとめてまいりたい」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月8日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
現職と新人の計4人の争いとなった金沢市長選挙は現職の村山卓氏の2回目の当選が確実になった。村山氏は東京都出身の53歳。大学卒業後、1996年に当時の自治省に入り、2019年から金沢市の副市長を務めた。前回4年前の金沢市長選挙に立候補し初めての当選を果たした。金沢駅前の再開発推進や子育て支援拡充などを訴え、推薦を受けた各党の支持層や無党派層などから幅広く支持を[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出に[…続きを読む]

2026年3月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
公明党は地方議員を集めた会合を開き、執行部は来年の統一地方選挙に向けた対応について中道改革連合には合流せず公明党として候補者を擁立するなどとした方針案を示した。

2026年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
戦後は朝鮮戦争の時に米軍に弾薬供給したり、東南アジアに榴弾などを輸出した歴史もあった。1976年に自民党の三木内閣のときに事実上の禁輸、武器輸出三原則が定まったが、少しずつ例外ができたり緩和されたりしている。安倍内閣のときにも移転の原則の方に舵を切ったが、殺傷能力のある武器はだめだということになっていた。ここ数年、岸田内閣で移転の推進の旗が振られ、今回ブレー[…続きを読む]

2026年3月6日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
国民民主党・玉木雄一郎代表が消費税減税などを話し合う国民会議への参加を表明した。玉木代表は「選挙でも訴えてきた政策の実現に繋げる場として国民会議でも論戦を張っていきたい」と述べた。玉木代表は「国民会議の公開のあり方などについて要請を与党に受け入れていただいた」と参加理由を述べた。初の国民会議に参加した野党はチームみらいだけだった。今回は公明党が参加の方向で検[…続きを読む]

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