自由民主党無所属の会・星野剛士氏の質疑。トランプ関税の日米協議について、日米協議についてこれまでの進捗の状況と、今後どのような姿勢で協議に臨むのか総理の見解を伺う。合わせて、これまでの日米協議において何を具体的に協議してきたのか協議対象を聞いた。石破総理は、協議の対象は全ての米国の関税措置について協議しているという。これまでの協議において、貿易の拡大・非関税措置・経済安全保障面で議論を深めている。日本とアメリカの関係を考えた時に、日本はアメリカに対する最大の投資国であり最大の雇用を生み出しているなどのことに着目した際に、関税よりも投資であり共にwin-winの関係を作っていくような交渉をしなければならないと思っているという。星野氏は、トランプ政権は自国の権利を優先する傾向が強いが、トランプ政権の日米同盟へのコミットメントについてどのように考えているか、政府は日米同盟を基軸にしながらも日米同盟を補間する同志国との連携について強化すべきではないかと思うがどう考えているかと質問。石破総理は、ブッシュJr政権の時にハブ＆スポークという安全保障政策からネットワーク型に変わっていくのではという議論をしたという。日米それぞれの国益がどのように重なり地域全体の平和と安定に貢献するかを考えなければならないなどと述べた。アジア諸国との連携も強めていきたいと考えている。
自民党無所属の会・星野氏の質疑。中国について、ブイや水産物の輸入規制などで一定の進展もあったが、中国海警のヘリによる尖閣諸島周辺での領空侵犯事案が発生した他、邦人拘束事案や農水産物の輸入規制といった懸案も依然として残る中で、今後日中関係をどのように進めていくかと伺う。岩屋大臣は、日中関係について、東シナ海・与那国島南方のEEZで設置が確認されていたブイについて、中国側に対して強く撤去を求めそのいずれも存在しなくなったことを確認。日本産水産物の輸入規制について、早期撤廃を実現すべく取り組み日中議連の方にも尽力してもらい、先般日中双方が輸出再開に必要な技術的要件について合意に至ったのは1つの大きな節目だと考えている。まだ10都県のものは残されているので早期の輸入再開を求めていくという。一方で、今尚尖閣情勢を含む東シナ海などにおける威圧による一方的な現状変更の試み、日本周辺での軍事活動、邦人拘束事案、輸入規制など課題や懸案が依然として残っているとし、引き続き主張すべきは主張し、責任がある行動を強く求めていくなどと述べた。
自民党無所属の会・星野氏の質疑。コメ政策について、今回随意契約といった新たな手法を導入しコメの流通関係者や消費者の不足感を払拭することに向けた断固たる決意について聞いた。小泉大臣は、引き続きあらゆる選択肢を持ちながら消費者に安心してコメを買い求めてもらえるような環境を実現したいなどと述べた。備蓄米を随意契約で出しているのは米離れを防ぐため。大手スーパーがカリフォルニア米を4キロ約2600円で販売すると報じられ、朝日新聞によると輸入米は去年より80倍増えているという。外国産米が増えるのを防ぐためにも随意契約の備蓄米を出していて、生産者の為だという思いも伝えたいなどと述べた。星野氏は、短期の対策だけではなくコメ政策について中長期的に考えていくことも必要だとし、生産者・消費者どちらにも寄り添った政策を実施していく必要があると考え、小泉大臣の今後のコメ政策に関する所感を伺った。小泉大臣は、総理から3つの指示があり、今のコメ価格高騰の原因の解明、今までのコメ政策の検証、今の備蓄米を世の中に届けていくことを並行して作業を進めるよう言われたという。今何が置きてるかも含め情報開示も含めてやることにより流通の適正化を図る、その中で見えてきた課題が中長期の生産者が安心して農業を営め手取りがあがるという方向に繋がると考えている。
自民党無所属の会・星野氏の質疑。いわゆるトクリュウについて、自民党の治安・テロサイバー犯罪対策調査会の提言を踏まえた対策とこれまでの成果、解決に向けた今後の取組について質問。坂井国家公安委員長は、調査会からの提言と閣僚会議において国民を詐欺から守る総合対策2.0を策定。仮想身分捜査についても、都道府県警察においてすでに必要な取り組みを開始。架空名義口座捜査についても関係省庁等と連携し導入に向けた検討を進めている。抑止面について、犯罪に加担する可能性があるものに対する保護の呼びかけや、アドトラックを活用した闇バイトの危険性に関する注意喚起等の初対策も相まって、現時点においては一連の強盗等事件の発生が止まっている状況にあるなど対策に一定の成果が認められるなどと述べた。トクリュウを壊滅するためには、中核的人物の取り締まりが不可欠だとし、秋を目処に警察庁および警視庁の体制強化を図り、情報の集約・分析、中核的人物等への戦略的・集中的な取り締まりの強化を図るものと認識し、社会一体となった対策を一層協力に推進するよう警察を指導していくとした。星野氏は、オンラインカジノの規制、ギャンブル依存症対策の基本法の改正案が衆議院で可決されているが、オンラインカジノ対策について質問。坂井国家公安委員長は、議員立法で法案が提出され、参議院でこれから審議。議員立法が成立するとオンラインカジノサイト開設運営する行為や、サイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在蔓延しているそうした情報がなくなればサイトにアクセスする数は減少するものと思われるという。多くの方にオンラインカジノが違法であるということを広めているところ。