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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 石川香織さんの質問。物価高の波は高い。東京商工リサーチによると、物価高倒産は、6か月連続で50件以上。854ある公立病院のうち、7割は赤字だ。フードバンクでは企業からの支援が減少し、必要な人へ食品が行き渡っていない。ガソリン税について。原油価格は落ち着いた。ガソリン税の撤廃を多くの人が望んでいる。いつからガソリン税は撤廃されるのか。加藤勝信大臣が答える。リッターあたり10円の燃料油価格の定額引き下げの措置を開始したという。石川香織さんは、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。運送業の倒産件数はリーマンショック以来の高水準となっている。企業経営に大きく関わる。10円のガソリン定額の引き下げという補助金のやり方は不透明だ。価格をつりあげる事例が出てきている。補助金という仕組みだからだ。税金を撤廃すると、それはなくなる。消費者にとってわかりやすい、ごまかしのきかない柔軟な財政をつくるべきだ。7月からガソリン税を撤廃することを総理に決断してほしい。石破総理は1兆5000億円の財源が無くなるという。これをどうすればいいのか。国民の税金で下げてきた。老朽化したインフラをどうおすればいいのか。1兆5000億円で整備するべきだ。暫定税率を廃止して、空いた部分をどうしればいいのか。廃止については実行にむけて努力するという。石川さんは、いつやるのか見えてこないことが国民の不満につながっているという。
もうひとつ総理に決めていただきたいのは、選択的夫婦別姓だ。野党各党は法案を出している。自民党が何を考えているのかがわからない。1996年に法務省が答申してからまだ決まっていない。経団連や連合が、選択的夫婦別姓の実現を強く望んでいる。石破総理は、適切に判断しているという。石川香織さんは、そもそも総理は、選択的夫婦別姓について意欲的だった。総理はかつて、はやいほうがいい。否定する理由はない。などと言っていた。石破総理は「脳死」は人の死であるかという問題で、倫理観、死生観にからむものだ。脳死は人の死だということに賛成できなかったという。自由民主党にはいろいろな立場の人がいる。世論調査を見ると世論の意見は割れている。時間をかけて審議すべきだという。石川さんは、党議拘束を外すのか?と質問をする。石破総理は、脳死のこととは趣を異にするという。役員たちの話を聞いてみたい。党議拘束を外すことになじまないという。石川さんは、審議入りしているのに未だに決められないのはおかしいという。採決を阻止しないということを約束してほしい。石破総理は、審議の状況で適切に判断する。石川さんは採決から逃げることはしないでほしいと言う。
コメについて。石川香織さんは、小泉大臣の対応は、よくやっているとのこと。農水省、流通業者はたいへんだったという。大阪のある自治体では、市内の学校の給食ではコメを出す回数を減らしたという。スーパーでは菓子パンの売れ行きが伸びているとのこと。アメリカでの関税交渉について聞きたい。日本はミニマムアクセス米を77万トン輸入している。77万トンのうち10万トンを主食用にする。それ意外の67万トンは飼料用、加工用、援助用として使われてきた。日本の米を守る目的もあった。ミニマムアクセス米は関税はかからない。大手飲食チェーンはブレンド米を使うことにしている。米の輸入についてどう考えているのか?石破総理は、ある産業を守るために他の産業を犠牲にすることはしないという。自動車を守るために、農業を犠牲にすることはない。輸入米を備蓄米に利用することはある。石川さんは、備蓄米を尽きた場合、輸入米の利用も検討するのか。石破総理は、国民のためにあらゆることを考えるという。それぞれの家庭がどれだけの米を持っているのかはわからない。政府としてはあらゆる可能性を検討する。石川さんは、米生産調整見直しをすると新聞に載っていたという。価格個別所得補償制度の検討も報じられた。この報道はあったいるのか。石破総理は、政府として決定したことはないという。石川さんは平時の時の備えも大事だという。石破総理は、消費者に安くリーズナブルな値段でお米を食べてもらうというために生産性をあげてコストを下げることが大事だという。手当が必要になる。安くなったら、農家の所得が減る。 コメを作る農地を貸し出すことがあったとする。 賃料によって農家の所得が増える。政策については野党と議論しいきたいという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月14日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
官製談合が後を絶たないことから、公正取引委員会は8年ぶりに発注側の全国2400余の行政機関を対象に調査を開始。法律に違反し情報を漏らしたなどの官製談合が昨年度は少なくとも17件にのぼっている。

2025年10月1日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
芸能事務所と芸能人の適正な契約のあり方について公正取引委員会が指針をまとめた。芸能事務所を芸能人の関係をめぐっては、芸能人が独立する際に「事務所から妨害があった」などの声があり、きのう示された指針で芸能事務所は独立や移籍を希望する芸能人を妨害するような言動をしないことのほか、退所後の芸名やグループ名の使用について、「合理的な理由がない限り制限してはならない」[…続きを読む]

2025年10月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
芸能人が所属事務所と結ぶマネジメント契約について、公正取引委員会は「移籍や独立を妨害しない」など適正な契約の指針を策定したことがわかった。去年芸能人などを対象に行われた実態調査では、移籍や独立をする際に所属事務所から受けた妨害行為について声が寄せられていた。指針は近く公表される見通し。

2025年9月30日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
公正取引委員会によると、独立しようとした芸能人が事務所から妨害受けたとの声が去年の調査で寄せられたことから、芸能事務所・放送局・レコード会社との適正な契約の在り方を17の行動指針にまとめた。このうち芸能事務所がとるべき行動として「契約満了の芸能人が移籍・独立を申し出た時に妨害する言動をとらない」などを挙げている。また放送局は芸能人・事務所に対し契約条件などを[…続きを読む]

2025年9月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
公正取引委員会と内閣官房は芸能人が契約などで不利な立場に置かれないよう芸能事務所に適切な対応を促す指針を公表した。専属義務については契約書に明確な期間を定めることや違約金請求の際には算定根拠を示すことなどを求め、違反が確認された場合は厳正に対処するとしている。

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