長友慎治議員の質疑。去年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長が合意したガソリンの暫定税率の廃止について、長友議員は総理がどのような認識を持っているのか尋ねた。石破総理は非常に重いと認識している旨を述べた。長友議員は合意内では今年中に暫定税率を廃止するとしているとして、一刻も早い実現のための努力を求めた。次に長友議員は「ふるさと住民登録制度」について、どのように国民に周知していくか、そして関係人口の増加と関係の質的向上の二兎をどのように追うのかについての2点を質問した。石破総理は都心部の人を対象に見ただけで制度に参加したくなるような広報が必要などと発言。また行政サービスの対価である税の制度設計を早急に進めるなどとも話した。長友議員はふるさと住民登録制度とふるさと納税をどのように融合させていくか尋ねた。石破総理は様々な人に地方を応援してもらえるような仕組みになるよう考えていくなどと話した。
長友議員は農林水産省としてふるさと住民登録制度をどのように活用していくのか尋ねた。小泉農林水産大臣はふるさと住民登録制度を多くの人々に知ってもらうことも含めて農山漁村の活性化につながるよう取り組むなどと話した。長友議員は中山間地域での稲作の維持に都市部の住民が参加したり、島に住民票を持たない人でも島民割引が使えるようにするなど様々な場面でふるさと住民登録制度が活かせるのではないかなどと述べた。またこれからの地方創生政策は地方への移住から一歩進んで移住先での定住支援に重心を移すべきとし、里帰り減税なる案を提案。石破総理は移住した人の負担をどのように減らすことが重要などと話した。
長友議員は農林水産省としてふるさと住民登録制度をどのように活用していくのか尋ねた。小泉農林水産大臣はふるさと住民登録制度を多くの人々に知ってもらうことも含めて農山漁村の活性化につながるよう取り組むなどと話した。長友議員は中山間地域での稲作の維持に都市部の住民が参加したり、島に住民票を持たない人でも島民割引が使えるようにするなど様々な場面でふるさと住民登録制度が活かせるのではないかなどと述べた。またこれからの地方創生政策は地方への移住から一歩進んで移住先での定住支援に重心を移すべきとし、里帰り減税なる案を提案。石破総理は移住した人の負担をどのように減らすことが重要などと話した。