立憲民主党の城井崇が年金制度について質問。今回の年金法改正案の修正は現役世代の厚生年金の目減りを防ぐもの。今回の年金底上げの修正は流用か。石破総理が回答。流用ではない。厚生年金の保険料には基礎年金分が含まれているので、従来から厚生年金の保険料や積立金は報酬比例部分だけでなく、基礎年金の給付にも充てられていた。厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して最終的には99.9％を超える給付水準が上昇する。城井崇が厚生年金について質問。今回の修正によって受け取れる厚生年金が減るのではないかとの心配の声が届いているが、30～60歳夫婦の年金でそれぞれいくら増えるのか。福岡資麿が回答。60歳は99万円、50歳は389万円、40歳は541万円、30歳は546万円増加する見込みとなっている。城井崇が質問。厚生年金が減るのではないかとの声が挙がっている。今回の修正で一時的に年金額が減ってしまう人に対してはどのように対応するのか。福岡資麿が回答。今後の社会経済状況を見極めながら、時期財政検証の結果を踏まえて影響を緩和する措置について具体的な検討を行う。
城井崇が遺族年金について質問。遺族年金への影響の有る無しについて明確に説明を。福岡資麿が回答。遺族厚生年金の受給者数が580万人であることに鑑みると見直しの対象は限定的。遺族基礎年金の見直しについては自らの選択によらない事情により遺族基礎年金が支給停止されていたケースについて支給が出来るよう見直したもので、対象は令和10年4月1日時点で約12000名程度と見込んでいる。遺族基礎年金における加算については23万4800円から28万1700円に引き上げるとしている。城井崇が質問。遺族年金に関し、1人も苦しむ遺族がでないように取り組むことを名言頂けるか。石破総理が回答。そうならなくてはならない。また、希望に応じた就労支援などきめ細やかな支援を行っていく。
城井崇が物価高対策について質問。2025年度補正予算案は秋の臨時国会への提出を念頭においていると報じられているがこれは事実か。石破総理が回答。確認をしておりません。城井崇が質問。短期の物価高対策として一人当たり2万円の給付となっているが、決算してください。石破総理が回答。今年は昨年を上回る賃金上昇が実現しつつある。1人2万～4万の所得税減税や、世帯当たり3万円を加算するなど、本予算を執行することを専一に考えている。城井崇が質問。立憲民主党は消費税負担軽減策の2弾目として食料品消費税を0％にする提案をしている。必要額は5兆円だが財源は向こう3年間の政策実行に必要な金額を確保した上で活用可能な積みすぎ基金などで賄う。この時限的な食料品消費税ゼロ税率の実現を決断頂けないか。加藤勝信が回答。一時的な税率引き下げについては値段設定の検討やシステム改修といった影響が税率を戻す際にも生じるので、こういった点にも留意する必要がある。
城井崇が質問。財源の裏付けを準備した期間限定の食料品ゼロ税率をやらないか。石破総理が回答。システムの改修には半年～1年かかる。困った世帯に十分に行き渡るやり方を考える必要がある。城井崇が質問。5月21日の野田佳彦と石破総理との党首討論について石破総理は給付付き税額控除は1つの解だと思っていると述べた。立憲民主党提案の給付付き税額控除の実現へ協力を頂けないか。石破総理が回答。これから先、どうやって社会保障を安定させるか、そのために消費税は如何にあるべきかなどについて議論していきたい。城井崇が質問。財源の裏付けを準備した期間限定の食料品ゼロ税率をやらないか。石破総理が回答。給付付き税額控除の実現は非納税者の所得や世帯所得が把握出来ていないので、どう把握するのか考えることが必要。城井崇が質問。介護、保育、建設など社会基盤を支える人たちの処遇改善について。公的分野を担う賃上げについて踏み込んだ支援をやらないか。石破総理が回答。政府部内で討議を多方面にわたって行っている。みんなの負担で支えることについての理論を構築しながらエッセンシャルワーカーが誇りとやりがいを持って安定的に働けるような社会づくりが必要。