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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 石川香織さんの質問。物価高の波は高い。東京商工リサーチによると、物価高倒産は、6か月連続で50件以上。854ある公立病院のうち、7割は赤字だ。フードバンクでは企業からの支援が減少し、必要な人へ食品が行き渡っていない。ガソリン税について。原油価格は落ち着いた。ガソリン税の撤廃を多くの人が望んでいる。いつからガソリン税は撤廃されるのか。加藤勝信大臣が答える。リッターあたり10円の燃料油価格の定額引き下げの措置を開始したという。石川香織さんは、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。運送業の倒産件数はリーマンショック以来の高水準となっている。企業経営に大きく関わる。10円のガソリン定額の引き下げという補助金のやり方は不透明だ。価格をつりあげる事例が出てきている。補助金という仕組みだからだ。税金を撤廃すると、それはなくなる。消費者にとってわかりやすい、ごまかしのきかない柔軟な財政をつくるべきだ。7月からガソリン税を撤廃することを総理に決断してほしい。石破総理は1兆5000億円の財源が無くなるという。これをどうすればいいのか。国民の税金で下げてきた。老朽化したインフラをどうおすればいいのか。1兆5000億円で整備するべきだ。暫定税率を廃止して、空いた部分をどうしればいいのか。廃止については実行にむけて努力するという。石川さんは、いつやるのか見えてこないことが国民の不満につながっているという。
もうひとつ総理に決めていただきたいのは、選択的夫婦別姓だ。野党各党は法案を出している。自民党が何を考えているのかがわからない。1996年に法務省が答申してからまだ決まっていない。経団連や連合が、選択的夫婦別姓の実現を強く望んでいる。石破総理は、適切に判断しているという。石川香織さんは、そもそも総理は、選択的夫婦別姓について意欲的だった。総理はかつて、はやいほうがいい。否定する理由はない。などと言っていた。石破総理は「脳死」は人の死であるかという問題で、倫理観、死生観にからむものだ。脳死は人の死だということに賛成できなかったという。自由民主党にはいろいろな立場の人がいる。世論調査を見ると世論の意見は割れている。時間をかけて審議すべきだという。石川さんは、党議拘束を外すのか?と質問をする。石破総理は、脳死のこととは趣を異にするという。役員たちの話を聞いてみたい。党議拘束を外すことになじまないという。石川さんは、審議入りしているのに未だに決められないのはおかしいという。採決を阻止しないということを約束してほしい。石破総理は、審議の状況で適切に判断する。石川さんは採決から逃げることはしないでほしいと言う。
コメについて。石川香織さんは、小泉大臣の対応は、よくやっているとのこと。農水省、流通業者はたいへんだったという。大阪のある自治体では、市内の学校の給食ではコメを出す回数を減らしたという。スーパーでは菓子パンの売れ行きが伸びているとのこと。アメリカでの関税交渉について聞きたい。日本はミニマムアクセス米を77万トン輸入している。77万トンのうち10万トンを主食用にする。それ意外の67万トンは飼料用、加工用、援助用として使われてきた。日本の米を守る目的もあった。ミニマムアクセス米は関税はかからない。大手飲食チェーンはブレンド米を使うことにしている。米の輸入についてどう考えているのか?石破総理は、ある産業を守るために他の産業を犠牲にすることはしないという。自動車を守るために、農業を犠牲にすることはない。輸入米を備蓄米に利用することはある。石川さんは、備蓄米を尽きた場合、輸入米の利用も検討するのか。石破総理は、国民のためにあらゆることを考えるという。それぞれの家庭がどれだけの米を持っているのかはわからない。政府としてはあらゆる可能性を検討する。石川さんは、米生産調整見直しをすると新聞に載っていたという。価格個別所得補償制度の検討も報じられた。この報道はあったいるのか。石破総理は、政府として決定したことはないという。石川さんは平時の時の備えも大事だという。石破総理は、消費者に安くリーズナブルな値段でお米を食べてもらうというために生産性をあげてコストを下げることが大事だという。手当が必要になる。安くなったら、農家の所得が減る。 コメを作る農地を貸し出すことがあったとする。 賃料によって農家の所得が増える。政策については野党と議論しいきたいという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月1日放送 1:50 - 2:20 テレビ東京
繁盛店の経営ノート子ども写真館 スタジオアリス 牧野俊介社長
株式会社スタジオアリス・牧野俊介社長の繁盛のキーワード1冊目は「瞬間を積み重ね生涯価値に変える」。スタジオアリスは子ども写真館として、お宮参り・七五三など、子どもの記念写真を撮影している。オリナス錦糸町にあるスタジオアリス錦糸町店を取材した。売り上げの約4割が七五三の写真だが、マタニティフォト・シニアフォトなど、子どもだけでなく家族の人生に寄り添う写真館へと[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
近年、日本企業の社員の高齢化が進み、約5000社を対象にした東京商工リサーチの調査では、45歳以上の正社員が半分を占める企業は3分の2近くの約64%にのぼった。最も多いのは運輸業の約82%で、最も少ないのは情報通信業の約41%。高齢化の一方で、早期退職や希望退職を「実施・検討していない」企業は98.5%に達した。人手不足を背景に多くの企業で中高年の社員の活躍[…続きを読む]

2025年7月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
2025年上半期の全国企業倒産件数(東京商工リサーチ)は4990件(前年比+1.2%)、11年ぶりの高水準となった。人手不足による倒産が上半期として最多。物価高騰も経営を圧迫した。サービス業(飲食業、宿泊業を含む)や建設業の倒産が目立つ。

2025年7月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
東京商工リサーチが発表した2025年上半期の倒産した企業の数は1年前より1.2%増えた4990件で4年連続で増加し上半期では11年ぶりに高い水準だった。人手不足による倒産は調査を開始した2013年以降で上半期として最多。物価の高騰も経営を圧迫した。産業別では飲食業や宿泊業を含むサービス業や建設業の倒産が目立った。

2025年7月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
東京商工リサーチの調査によると、人手不足の影響が一因の中小企業の倒産件数は今年上半期で172件となり、前年同期比で17.8%増加。サービス業や建設業が多く、主な理由は求人難や従業員の退職、人件費の高騰など。東京商工リサーチは「無理な賃上げをする企業は人件費上昇によって資金繰りが悪化している」「今後も賃上げの波に乗れず人手不足の影響で倒産する中小企業が増える懸[…続きを読む]

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