TVでた蔵トップ>> キーワード

「骨太方針」 のテレビ露出情報

高橋光男議員の質疑。備蓄米を全国各地に届ける方策を尋ねた。小泉農林水産大臣は「コンビニ大手3社では順次全国で備蓄米が販売される。次の随意契約分については国交省等と連携して流通が滞ることのないよう取り組んでいく」などと話した。高橋議員は米の増産について、最低保証価格以上輸入米価格以下が米の持続可能な価格水準だと主張。その上で最低保証価格の全国普及、米の持続可能な価格水準の明示、生産性向上等の取り組みの3点が政府に求められると述べた。これについて石破総理は「令和9年度に向けた水田政策のあり方を検討していく。現場の実態を調査・検証し、農地集約等の基盤整備にどう国民の負担をいただくかを考慮して政策を構築していく」などと話した。
食事補助の非課税上限額について。高橋議員は現行の3500円から6000円以上への拡大を求めた。石破総理は「公平性等を留意しつつ引き続き検討する」などと話した。
就職氷河期世代への支援について。高橋議員は一次産業の担い手に本格支援を始めるよう求めた。小泉氏は「若い世代の農業者の育成・確保は極めて重要。様々な支援を通じて担い手確保に取り組む」などと話した。また高橋議員は社会参加支援について就労訓練を行政業務と組み合わせる取り組み等を全国展開すべきと主張。福岡厚労大臣は「認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでいただくよう全国の自治体に働きかけを行っていく」などと話した。
神戸空港の国際化について。高橋議員は2030年の定期便就航を見据えたさらなるインフラ整備が必要とし、国の技術的・財政的支援を求めた。中野国交大臣は「神戸市と国交省が連携し必要な支援を行っていきたいと考えている」などと話した。また高橋議員は税関・入管・検疫の体制強化も重要と主張。鈴木法務大臣は「必要な体制整備に努めていく」などと話した。
外交課題について。高橋議員は日本主導のもと、日米韓中露の非公式の外交官会合を開始するのが平和への有意義な一歩になるなどと主張。岩屋外務大臣は「公明党からの提案を踏まえ、国際情勢を見ながら検討していく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月23日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
高校授業料無償化のルールは年収が910万円未満の過程に対して年収と公立・私立に応じて支援の規模を変動させる形が取られてきたが、今後は世帯年収が撤廃され公立では授業料が市立無償化され、私立では今年4月までは11万8800円、来年4月からは45万7000円までの支援を行う形となる。すでに高校授業料無償化を進めてきた大阪府では公立高校128校のうち半数以上となる6[…続きを読む]

2025年3月19日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民・公明・日本維新の会の3党は先月結んだ合意文書に基づき社会保障改革について話し合う協議体を立ち上げ、各党の幹事長が出席し初会合が行われた。協議体では市販薬と効能が似ている「OTC類似薬」を公的医療保険の適用外とすることなどについて議論する。3党は5月中に方向性をまとめ、政府の「骨太の方針
に反映させたい考え。3党は社会保障改革の他にも「高校授業料無償化の[…続きを読む]

2025年3月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育について奥村氏は「子どもを取り巻く環境は本当にこれでいいのかと感じる。様々な報道を受けてどう思うか、そしてどうしていくべきかと思うか、総理からは保育について思い聞いたことがない。総理自身の思いをお伺いしたい」など質問。石破総理は「保育の現場が厳しいことは承知している。約110万人の潜在保育士がおられる。こういう方[…続きを読む]

2024年6月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうの経済視点
木内登英さんのきょうの経済視点は「日銀頼みの財政運営からの脱却」。木内さんは「先週、政府が骨太の方針2024を閣議決定した。プラマリーバランスの2025年度黒字化目標を明記した。過去2年間は自民党内の財政健全派と積極財政派の対立があったのであいまいだったが、派閥解消などもあり、積極財政派の力が落ちているので黒字化目標を明記した。達成は難しい。新しい目標を設定[…続きを読む]

2024年6月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
海外では日々新しい薬が誕生しているが、その7割は日本では承認されていない。30代で肺腺がんを患った男性は、海外には治療薬があるものの日本では未承認だったため薬の治験を志願した。新薬の投与で男性は一命を取り留めたが、ともに闘っていたがん患者は投与の前に亡くなったという。日本新薬が認められない理由について、大阪大学の忽那教授は「日本は国民皆保険制度があり治験に参[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.