公明党・下野六太氏の質疑。物価高騰を巡ってはコメの急激な高騰が問題視されているが、公明党としては備蓄米の放出を巡っては石破総理も公明党から指摘をいただいたと言及しているが、随意契約を巡っても提案を行ってきたとしている。店頭で5kg2000円台で販売するための随意契約も提案されてきたが、輸送費は国が負担をすることを巡っても業界団体への呼びかけが行われていると言及。
下野氏は自立支援のための自立塾を巡る進捗情報を求めた。福岡厚労大臣は今後もバージョンアップを進めていくため、共同生活による自立支援を実施する施設の運営状況や支援内容を把握し、調査研究においては有識者を交えていき、各自治体に周知していきたいと言及。下野氏は引きこもりの支援を巡っては就労がゴールではないと言及し、不登校の児童は話を伺うと子どもが不安そうな表情を見せることが多いとしている。支援のために訪問すると当時は楽しい話ができるものの、その後親からは子どもが熱中できることへ喜びの連絡をくれることがあると紹介し、学校への登校を再開するケースもあると紹介し、引きこもりを支援するためには笑顔を取り戻すことが最も重要ではないかとまとめている。石破総理は心からの笑顔を作ることは難しいが、引きこもりの方々の警戒心を解くことから話は始まるのではないかと話した。下野氏は引きこもりの当事者は当事者を支援するだけでなく家族にも向き合うことが重要ではないか、家の外に素晴らしい世界があると考えさせるためにプライベートを保ちながら移動できるキャンピングカーを使った事業が望ましいのではないかと提案。実際に家族旅行にも足を運ばなかった家庭によるレンタルも行われていると紹介し、このような自立にむけた支援についても具体的な内容が求められるとしている。石破総理はレジャービークルによる支援で変わることはあると思うが行政が支援を行うと一部の人しか対応できないのではないか、こども食堂も政府が取り組むと画一的になってしまうことがあるが、親なども含めた支援に向けて指摘も踏まえて答えを出していくと言及。下野氏は思いやりのある社会に向けて支援は重要だが、不登校児童の支援を巡っては保護者が離職に陥らないために介護休暇などを適用できることもあると周知すべきと提案。阿部文科大臣は支援や情報提供は大切であり、職場の理解や育児・介護救護法により介護が必要となる場合に介護休暇などを利用可能な場合があると周知を進めていくと言及。
下野氏は奨学金を巡り、企業が返還者に変わって送金できる制度も存在し、所得税が非課税となり法人税が給与として損金算入可能となり、賃上げ促進税制の対象となるなど労使双方に利益があると紹介。活用を促進することも必要としている。阿部大臣は経済的負担を軽減する制度であり令和3年から実施されているが、本制度の登録企業は令和5年末までで1798社・令和6年末で3266社まで増加するなど着実に推移していると紹介。中小企業経営者と密接な関わりのある方々に情報提供を含めさらなる周知に取り組んでいくとしている。下野氏は独立行政法人・国立青少年教育教育施設を活用していくことが必要と言及。阿部大臣は人間関係を育む目的とした事業が行われ、小学生の中学進学や地場産業に触れることができるなどのサービスを行っていると言及。