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日本維新の会 串田誠一氏による質疑。年金が受け取れるのに受け取っていない人もいるのが現状であり、特別支給の老齢厚生年金もその1つと紹介。福岡厚労大臣は老齢厚生年金は平成6年・12年の制度改正により支給開始年齢を65歳まで引き上げているが、経過的に受け取ることができるようになり、男性については昭和36年4月1日まで、女性は昭和41年4月1日までに生まれた人が対象であり、5年以内であれば請求に基づいて年金を支払っているとしている。年金記録から未請求の方を確認した場合についても請求を促すお知らせを行っていると言及。お知らせの送付は共済加入期間がない人に対し、8万7446件送付していると言及。串田氏は受給要件が該当する方は多いと見られるとしている。一方で65歳を迎えた人からは繰り上げ・繰り下げもなく60～64歳の間に請求しないと受け取れない年金があるということは重要としている。福岡大臣は権利が発生して5年までに限られると言及。串田氏は分かりづらい制度で請求してももらえないにも関わらず5年経ったら国が取ってしまうという現状であり、消滅時効の援用をしないようにすべきと言及。福岡大臣は年金給付は国民年金法・厚生年金保険法の規定により自公が定められているが、これは法律環境を安定させるために規定されたものであり慎重に対応すべきものだとしている。一方で、日本年金機構は受取資格を有する方が請求できるように請求書を送付するなどの対応は取り、未請求者に対しても請求を促す通知を行っていると言及。
串田氏は花粉症を巡り日本の発症率について求めた。厚労省の担当者は米CDCによると18歳以上で25.7％・18歳未満で18.9％となっていると紹介。これに対し日本では日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によると約4割程度となっているとしている。串田氏は日本では4割が花粉症を患っていて、これは圧倒的に多い数字だとしている。スギやヒノキを多く植えていることが背景にあるのではないかとしている。林野庁・青山豊久氏は林野庁によると日本の森林面積に占める人口林の割合は約4割としている。串田氏は人工林にスギやヒノキが植えられている理由を求めた。小泉農水大臣は戦後荒廃した国土の緑化や高度経済成長期の旺盛な木材需要に対応するために造林を推進した事により、人工林は約1000万haまで達したとしている。
串田氏は令和5年は秋田県でクマが出没する事例が相次いでいるとして、何件が屠殺された家を求めた。環境省の担当者は秋田県によると中央値で4400頭という。屠殺数は例年であれば500頭前後だが、令和5年度は人里への出没が相次いだことで約2300頭が屠殺されたとしている。串田氏は屠殺された約2300頭は秋田県では推定生息数の半分以上となるが、令和5年は全国では9099頭が屠殺されていると言及。人命を最優先すべきだが、クマは人間よりも前に日本の土地で過ごしてきたことは事実としている。林野庁・青山氏は人工林が最も多い自治体は秋田県で、441万haのうち36万haで最も広いとしている。串田氏は人工林の多い土地は秋田県でありご飯となるどんぐりが少ないことが人里にでてしまう背景にあるのではないかと言及し、人と動物が共存できるような環境を作る必要があるとしている。小泉大臣は関係省庁とも連絡して進めていきたいと言及。
串田氏は野生動物との共存は大切ではないかと言及し、動物に優しい政策を打ち立てられる政府は人にも優しいのではないかとして世界動物保護協会による日本への評価を求めた。農水省の担当者によると、2020年の評価ではEと総合評価されているが畜産動物の保護についてはGと評価されたという。串田氏は畜産動物への評価がGと評価されたのは中国やロシアなどとなっていると言及し、石破総理にコメントを求めた。石破総理は農水大臣をやっていたときからこの問題は関わってきた、日本が動物を虐待しているわけではなく衛生管理の点からすれば日本のやり方は一日の長とも評価されていると紹介し、どのようなやり方がウェルフェアと言うのかがあるとしている。串田氏は2019年の動物愛護法改正については小泉大臣の存在が大きかったのではないかと思うが、アニマルウェルフェアに関する評価が低いのは現状であるとともに、小泉大臣も所信にアニマルウェルフェアに関する文言は入れていないのは残念としている。小泉大臣はアニマルウェルフェアについての記載はないが4月に公表した食料・農業・農村基本計画では酪農および肉用牛生産の近代化に向けた方針などにアニマルウェルフェアを明記した、スピード感と作業量を持ってコメについて取り組んでいたので役所への過度な負担を避けるためにコメに特化する内容となったとしている。
串田氏は村上総務大臣について、災害時に家族同然の犬や猫を置いて避難することの辛さについて質問。村上大臣はありがたい存在であり、普段一緒に生活していて緊急避難が求められた時に人間は弱いものを助ける存在であることから、環境省としては防災業務の計画内でペットについても災害対策ガイドラインを作っていると言及。ペットの同伴避難をめぐるルール作りについても定められているが、今治では山林火災の際にペット専用の避難所も整備されていると紹介。総務省消防庁としても人と動物が共生する社会に向けて連携を進めていくとしている。串田氏は岡山理科大学 今治キャンパスでは動物との同行避難訓練が行われ、犠牲者が奇跡的にでなかった山林火災でも多くのペットを連れた家族が避難をする形となった、ペットを避難する環境が整備されていることは避難者を増やすことにつながったのではないかと評価しこの方針を今後も推進すべきと主張した。
国民民主党・新緑風会・竹詰仁議員の質疑。賃上げに関し、実質賃金をプラスにするためには何をどのようにされるのかと質問。「賃上げが成長戦略の要。2029年度までの5年間で実質賃金で年1％程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいと考えている。事業承継・事業継承・M＆A・経営基盤の強化など中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでいく」と述べた。続けて基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げると税負担が減り手取りが増えると訴え、自民党・公明党・国民民主党の幹事長で178万円まで引き上げることを目指すと合意されており、幹事長の合意は大変重いと考えていると主張。石破総理は「3党の合意は極めて重い。与党において引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針。今後とも国会での議論・協議を踏まえて対応する」と述べた。ガソリン価格に関し、自民党・公明党・国民民主党と3党の幹事長で暫定税率廃止を合意しており、逆にリーダーが決断してくれない限り幹事長だけでは進められず、自民党総裁である総理の決断をお願いしたいと要望。石破総理は「1.5兆円なる国と地方との税収減に答えを出せば即座に解決というものだと考えている」と述べた。電気料金に関し、近年高騰している理由を質問。武藤経済産業大臣は「電力供給を含むエネルギー政策については安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組みを進めながらエネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要。こうした考え方のもとでエネルギー政策を推進してきた。ここ数年は世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりLNGや石炭の輸入価格が高騰し電気料金を上昇させる要因となった。物価高に対応する観点の中で暑くなる夏を迎えようとして電気使用量が増加する7月～9月に電気・ガス支援を行うこととしているところ」と述べた。再エネ賦課金に関し、年間2万円は負担として大きいのではないかと追及。武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実。単価を抑制することは重要な課題であると受け止めている。買取価格の引き下げや入札制の導入または未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきている。こうした取り組み等を通じながら今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたい」等と述べた。
参議院決算委員会の国会中継。日本共産党の吉良よし子は「いま不登校になっている子供が急増している。小・中学生でおよそ34万人にのぼっている。不登校になってしまうというのは子供のせいではない。無理に登校を促してしまうと体調を崩す。学校を休んでいいと総理からメッセージを発するべき」などと話した。石破内閣総理大臣は「100人不登校の子供がいれば100通りの事情がある。そういう子供にプレッシャーをかけても事態の改善には繋がらない。学校を休むことが必要な場合もあると認識している」などと話した。吉良よし子は「私たち日本共産党は先日不登校についての提言を発表した。まず訴えたのは不登校は子供たちのせいじゃないということとともに子供は安心して休む権利があるということ。文科省の2019年の通知では休むことが必要と同時に、学業の遅れや社会的自立へのリスクが存在すると書かれていて、休むことが必要という一方でリスクという事を強調してしまうと子供を追い詰めることになりかねない。保護者は仕事をやめざるを得ない状況になることもある。そうやって収入が減ってしまうのにお金がかかってしまうという事態は深刻。親も不安なく休めるようにするというのが必要な対応。介護休業の判断基準の見直しについて、不登校の状態にある対象家族というのは、不登校の状態にある子が介護休業の判断基準に該当した場合にはその親が介護休業をとることが可能だということでしょうか」などと話した。福岡厚労大臣は「判断基準についてはこれまで主に高齢者介護を念頭に作成していた。お子さんが不登校に至っているケースも想定されるため、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能」などと話した。
吉良よし子は「不登校になった子がこの判断基準に該当した場合は介護休業の対象になるということは本当に大事。育児休業制度の中で子の看護休暇というのも小3まで拡大されたと聞いているが、こうした休業制度はさらに拡充が必要だと思う」などと話した。石破内閣総理大臣は「不登校休業制度を作るなどの提案と承知しました。これは育児・介護休業法に定める休業制度はすべての事業者に適用され、事業主はそれを拒むことができない。どこまで拡大をすべきなのかということについてはさらに議論が必要」などと話した。吉良よし子は「すぐ検討すると言わないのは大変残念。看護護休暇が小3まで拡充されたのは大事だが、年5日。5日だけでは少なすぎる。子供の不登校は2000年代には高止まりをしていたが、2014年頃から急増している。教員の精神疾患による病気求職者の数も増えている。これは教育の危機ではないかとおもう」などと話した。あべ俊子は「教員の精神疾患が増えていることも懸念している。文科省としては誰もが安心して学べる魅力のある学校づくりを進めていく。学校における働き方改革の加速を図ることとしている」などと話した。石破内閣総理大臣は「いかにして教師の負担を減らすかということをまず実行してまいりたい」などと話した。吉良よし子は「まずは教育予算を増やさなければいけない。もう一つ転換しなければいけない問題がある。国の教育政策の押し付け強化。学校に対して文科省が色々なことを現場に押し付けてる状況がある。学習指導要領の字数がどんどん増えている。こういう中で先生は精神を病み、不登校も増えてきた」などと話した。石破内閣総理大臣は「先生が子供に向き合うという今すぐできることをやっていきたい。私どもとして国がそういうことを押し付けているというような認識は持っていない」などと話した。吉良よし子は「人員増やさないし残業代も払わないし先生方の残業を労働時間とも認めていない。それでは学校はゆとりもなければ自由も希望もない場所になっていく」などと話した。