参議院決算委員会の国会中継。日本共産党の吉良よし子は「いま不登校になっている子供が急増している。小・中学生でおよそ34万人にのぼっている。不登校になってしまうというのは子供のせいではない。無理に登校を促してしまうと体調を崩す。学校を休んでいいと総理からメッセージを発するべき」などと話した。石破内閣総理大臣は「100人不登校の子供がいれば100通りの事情がある。そういう子供にプレッシャーをかけても事態の改善には繋がらない。学校を休むことが必要な場合もあると認識している」などと話した。吉良よし子は「私たち日本共産党は先日不登校についての提言を発表した。まず訴えたのは不登校は子供たちのせいじゃないということとともに子供は安心して休む権利があるということ。文科省の2019年の通知では休むことが必要と同時に、学業の遅れや社会的自立へのリスクが存在すると書かれていて、休むことが必要という一方でリスクという事を強調してしまうと子供を追い詰めることになりかねない。保護者は仕事をやめざるを得ない状況になることもある。そうやって収入が減ってしまうのにお金がかかってしまうという事態は深刻。親も不安なく休めるようにするというのが必要な対応。介護休業の判断基準の見直しについて、不登校の状態にある対象家族というのは、不登校の状態にある子が介護休業の判断基準に該当した場合にはその親が介護休業をとることが可能だということでしょうか」などと話した。福岡厚労大臣は「判断基準についてはこれまで主に高齢者介護を念頭に作成していた。お子さんが不登校に至っているケースも想定されるため、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能」などと話した。
吉良よし子は「不登校になった子がこの判断基準に該当した場合は介護休業の対象になるということは本当に大事。育児休業制度の中で子の看護休暇というのも小3まで拡大されたと聞いているが、こうした休業制度はさらに拡充が必要だと思う」などと話した。石破内閣総理大臣は「不登校休業制度を作るなどの提案と承知しました。これは育児・介護休業法に定める休業制度はすべての事業者に適用され、事業主はそれを拒むことができない。どこまで拡大をすべきなのかということについてはさらに議論が必要」などと話した。吉良よし子は「すぐ検討すると言わないのは大変残念。看護護休暇が小3まで拡充されたのは大事だが、年5日。5日だけでは少なすぎる。子供の不登校は2000年代には高止まりをしていたが、2014年頃から急増している。教員の精神疾患による病気求職者の数も増えている。これは教育の危機ではないかとおもう」などと話した。あべ俊子は「教員の精神疾患が増えていることも懸念している。文科省としては誰もが安心して学べる魅力のある学校づくりを進めていく。学校における働き方改革の加速を図ることとしている」などと話した。石破内閣総理大臣は「いかにして教師の負担を減らすかということをまず実行してまいりたい」などと話した。吉良よし子は「まずは教育予算を増やさなければいけない。もう一つ転換しなければいけない問題がある。国の教育政策の押し付け強化。学校に対して文科省が色々なことを現場に押し付けてる状況がある。学習指導要領の字数がどんどん増えている。こういう中で先生は精神を病み、不登校も増えてきた」などと話した。石破内閣総理大臣は「先生が子供に向き合うという今すぐできることをやっていきたい。私どもとして国がそういうことを押し付けているというような認識は持っていない」などと話した。吉良よし子は「人員増やさないし残業代も払わないし先生方の残業を労働時間とも認めていない。それでは学校はゆとりもなければ自由も希望もない場所になっていく」などと話した。