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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会・竹詰仁議員の質疑。賃上げに関し、実質賃金をプラスにするためには何をどのようにされるのかと質問。「賃上げが成長戦略の要。2029年度までの5年間で実質賃金で年1%程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいと考えている。事業承継・事業継承・M&A・経営基盤の強化など中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでいく」と述べた。続けて基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げると税負担が減り手取りが増えると訴え、自民党・公明党・国民民主党の幹事長で178万円まで引き上げることを目指すと合意されており、幹事長の合意は大変重いと考えていると主張。石破総理は「3党の合意は極めて重い。与党において引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針。今後とも国会での議論・協議を踏まえて対応する」と述べた。ガソリン価格に関し、自民党・公明党・国民民主党と3党の幹事長で暫定税率廃止を合意しており、逆にリーダーが決断してくれない限り幹事長だけでは進められず、自民党総裁である総理の決断をお願いしたいと要望。石破総理は「1.5兆円なる国と地方との税収減に答えを出せば即座に解決というものだと考えている」と述べた。電気料金に関し、近年高騰している理由を質問。武藤経済産業大臣は「電力供給を含むエネルギー政策については安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組みを進めながらエネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要。こうした考え方のもとでエネルギー政策を推進してきた。ここ数年は世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりLNGや石炭の輸入価格が高騰し電気料金を上昇させる要因となった。物価高に対応する観点の中で暑くなる夏を迎えようとして電気使用量が増加する7月~9月に電気・ガス支援を行うこととしているところ」と述べた。再エネ賦課金に関し、年間2万円は負担として大きいのではないかと追及。武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実。単価を抑制することは重要な課題であると受け止めている。買取価格の引き下げや入札制の導入または未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきている。こうした取り組み等を通じながら今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたい」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days戦後80年 いま、平和ですか
東京・江東区にある介護施設では60人ほどの利用者のうち10人が中国残留日本人やその配偶者。そのうちの1人福士実さんは、中国の旧満州で一家6人で暮らしていたが、戦争に徴兵された父と生き別れになった。終戦後には母ときょうだい3人を亡くし、養父母に引き取られた。福士さん日中国交正常化後の1986年に実の父親と再会し、1992年に永住帰国した。福士さんが直面したのは[…続きを読む]

2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
美容医療業界に直接就職する「直美」が増える一方、一般病院では若手の医師が不足する事態となっている。2008年には411人だった美容外科の医師は2022年には1247人と約3倍に増加。「直美」も急増しており、2014年には18人だったのが2022年には198人が直美となっていた。美容クリニックの数も増えており、2008年には983施設だったのが2023年には2[…続きを読む]

2025年6月10日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!後藤先生の3分授業
今日のキーワードは「初めて出生数70万人下回る~生活に影響は~」。去年生まれた子どもの数は約68万人と、過去最少となった。国の推計では約68万人となるのは2038年で、14年早いペースだという。少子化の背景には、未婚・晩婚化・経済的な不安などがあるという。少子化が進むと将来もらえる年金が減る可能性があり、少子化対策には企業の育児支援や、働き手不足の解決などが[…続きを読む]

2025年6月10日放送 2:45 - 3:45 フジテレビ
FNSドキュメンタリー大賞(出口なき部屋〜介護離職 救いはどこに〜)
若年性認知症の妻の介護のため退職した藤井康弘さん。取材2年目の24年6月、康弘さんに癌が見つかった。手術は無事終えたが、左腕を動かしにくくなった。それでも要介護認定は下りず。日本で高齢者施設が増えたのは戦後になってから。当時の田中角栄首相は福祉に手厚い国家を目指したが、オイルショックで経済が傾いたことを契機に一転。同居する家族を介護の担い手と位置づけるように[…続きを読む]

2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
日本維新の会 串田誠一氏による質疑。年金が受け取れるのに受け取っていない人もいるのが現状であり、特別支給の老齢厚生年金もその1つと紹介。福岡厚労大臣は老齢厚生年金は平成6年・12年の制度改正により支給開始年齢を65歳まで引き上げているが、経過的に受け取ることができるようになり、男性については昭和36年4月1日まで、女性は昭和41年4月1日までに生まれた人が対[…続きを読む]

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