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「自民党」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会・竹詰仁議員の質疑。賃上げに関し、実質賃金をプラスにするためには何をどのようにされるのかと質問。「賃上げが成長戦略の要。2029年度までの5年間で実質賃金で年1%程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいと考えている。事業承継・事業継承・M&A・経営基盤の強化など中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでいく」と述べた。続けて基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げると税負担が減り手取りが増えると訴え、自民党・公明党・国民民主党の幹事長で178万円まで引き上げることを目指すと合意されており、幹事長の合意は大変重いと考えていると主張。石破総理は「3党の合意は極めて重い。与党において引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針。今後とも国会での議論・協議を踏まえて対応する」と述べた。ガソリン価格に関し、自民党・公明党・国民民主党と3党の幹事長で暫定税率廃止を合意しており、逆にリーダーが決断してくれない限り幹事長だけでは進められず、自民党総裁である総理の決断をお願いしたいと要望。石破総理は「1.5兆円なる国と地方との税収減に答えを出せば即座に解決というものだと考えている」と述べた。電気料金に関し、近年高騰している理由を質問。武藤経済産業大臣は「電力供給を含むエネルギー政策については安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組みを進めながらエネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要。こうした考え方のもとでエネルギー政策を推進してきた。ここ数年は世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりLNGや石炭の輸入価格が高騰し電気料金を上昇させる要因となった。物価高に対応する観点の中で暑くなる夏を迎えようとして電気使用量が増加する7月~9月に電気・ガス支援を行うこととしているところ」と述べた。再エネ賦課金に関し、年間2万円は負担として大きいのではないかと追及。武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実。単価を抑制することは重要な課題であると受け止めている。買取価格の引き下げや入札制の導入または未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきている。こうした取り組み等を通じながら今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたい」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
都議会議員選挙の結果はその後の国政選挙に影響を及ぼす傾向がある。今年は参議院選挙と時期が重なる12年に一度の年。政局の起点として政権選択選挙の声があり、都議選に注目が集まる。過去には2001年の小泉政権、2013年の安倍政権の長期政権の土台となった。石破政権の内閣支持率は指示すると答えた人は39%で前月比+6ポイント。自民党の支持率は31.6%。野党第一党は[…続きを読む]

2025年6月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党と公明党の幹事長らが会談し、税収の増加分などを活用し国民への還元を行う現金などの給付を行うことで一致した。自民・公明はそれぞれ夏の参院選の公約に盛り込む方針。自民党内では1人当たり数万円の現金給付案が浮上しているが、公明党はマイナポイントによる給付を求めている。所得制限を設けるかが焦点となる。参院選に向け消費税減税を打ち出す野党に対抗した形。

2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
自民党は消費税の減税に否定的で与党内からは目玉がないと参院選は戦えないなどの声が出ていた。政府高官はスピード感のためには一律で給付するしかないと話しており、支給額については税収の増加分でまかなえる範囲で検討する。一方、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの野党側は消費税減税を打ち出していて、物価高対策を巡る対策と財源は1つの争点となる。

2025年5月21日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
「コメは買ったことがない」と発言し批判を受けていた江藤農水大臣が今朝、石破総理に辞表を提出し受理された。国会記者会館から中継。野党各党が江藤氏の辞任や更迭を求める状況で、石破総理は江藤氏を続投させることは困難だと判断。事実上の更迭となる。江藤農水大臣は「信頼を私が損なってしまったということであれば、私が一線から身を引くことが国民にとってもいいことだと判断した[…続きを読む]

2025年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げをめぐり自民党に修正案を提示した立憲民主党。街の人からは与党案にも野党が提示した修正案にも疑問の声があがる。1994年から20年にわたり正規労働者数が減る一方で非正規労働者は増加。年金制度が見直されてこなかった背景には政治の不作為があると法政大学・小黒一正教授は指摘する。

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