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「103万円の壁」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会・竹詰仁議員の質疑。賃上げに関し、実質賃金をプラスにするためには何をどのようにされるのかと質問。「賃上げが成長戦略の要。2029年度までの5年間で実質賃金で年1%程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいと考えている。事業承継・事業継承・M&A・経営基盤の強化など中小企業・小規模事業者の方々の経営変革の後押し、賃上げ環境の整備、政策資源は総動員して取り組んでいく」と述べた。続けて基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げると税負担が減り手取りが増えると訴え、自民党・公明党・国民民主党の幹事長で178万円まで引き上げることを目指すと合意されており、幹事長の合意は大変重いと考えていると主張。石破総理は「3党の合意は極めて重い。与党において引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針。今後とも国会での議論・協議を踏まえて対応する」と述べた。ガソリン価格に関し、自民党・公明党・国民民主党と3党の幹事長で暫定税率廃止を合意しており、逆にリーダーが決断してくれない限り幹事長だけでは進められず、自民党総裁である総理の決断をお願いしたいと要望。石破総理は「1.5兆円なる国と地方との税収減に答えを出せば即座に解決というものだと考えている」と述べた。電気料金に関し、近年高騰している理由を質問。武藤経済産業大臣は「電力供給を含むエネルギー政策については安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組みを進めながらエネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要。こうした考え方のもとでエネルギー政策を推進してきた。ここ数年は世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりLNGや石炭の輸入価格が高騰し電気料金を上昇させる要因となった。物価高に対応する観点の中で暑くなる夏を迎えようとして電気使用量が増加する7月~9月に電気・ガス支援を行うこととしているところ」と述べた。再エネ賦課金に関し、年間2万円は負担として大きいのではないかと追及。武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実。単価を抑制することは重要な課題であると受け止めている。買取価格の引き下げや入札制の導入または未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきている。こうした取り組み等を通じながら今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたい」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月1日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
クリックニッポン(クリックニッポン)
年収103万円の壁が160万円に引き上げられ、配偶者の年収が103万円以上となっても世帯手取りから控除の減少はなく、150万円以上も控除は緩やかに減少するようになった。フィナンシャルプランナーの塚越が登場。塚越は現在では配偶者の年収が160万円を超えても扶養している人の控除は緩やかに減少し手取りの減少は起こらないなどと説明し、所得税と社会保険の支払いを比較し[…続きを読む]

2025年4月18日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ALL TOPICS
公明党・西田幹事長はきのう党の会合で「今国会で補正予算を組むことはない」と明言し当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、新たにガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の補助などで対応するとした。与党内で一律3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数あがっていた。財源となる補正予算案の編成見送りで現金給付は[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
与党内で検討されていた一律での現金給付は見送られる方向となった。物価高やアメリカによる関税措置に関する経済対策を巡っては、現金給付案を検討していたが、自民党内からは否定的な声も多く上がっていた。

2025年4月17日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
公明党の西田幹事長は新たな経済対策を念頭とした今年度補正予算案を今国会で編成することはないと明言した。当面の経済対策として103万円の壁を引き上げる所得減税に加え、新たにガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の補助などで対応するとした。与党内では一律で3~5万円給付する案も検討されていたが、自民党内からは否定的な声も多数あり、財源となる補正予算案の編成見送りと[…続きを読む]

2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

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