日本維新の会 串田誠一氏による質疑。年金が受け取れるのに受け取っていない人もいるのが現状であり、特別支給の老齢厚生年金もその1つと紹介。福岡厚労大臣は老齢厚生年金は平成6年・12年の制度改正により支給開始年齢を65歳まで引き上げているが、経過的に受け取ることができるようになり、男性については昭和36年4月1日まで、女性は昭和41年4月1日までに生まれた人が対象であり、5年以内であれば請求に基づいて年金を支払っているとしている。年金記録から未請求の方を確認した場合についても請求を促すお知らせを行っていると言及。お知らせの送付は共済加入期間がない人に対し、8万7446件送付していると言及。串田氏は受給要件が該当する方は多いと見られるとしている。一方で65歳を迎えた人からは繰り上げ・繰り下げもなく60～64歳の間に請求しないと受け取れない年金があるということは重要としている。福岡大臣は権利が発生して5年までに限られると言及。串田氏は分かりづらい制度で請求してももらえないにも関わらず5年経ったら国が取ってしまうという現状であり、消滅時効の援用をしないようにすべきと言及。福岡大臣は年金給付は国民年金法・厚生年金保険法の規定により自公が定められているが、これは法律環境を安定させるために規定されたものであり慎重に対応すべきものだとしている。一方で、日本年金機構は受取資格を有する方が請求できるように請求書を送付するなどの対応は取り、未請求者に対しても請求を促す通知を行っていると言及。
串田氏は花粉症を巡り日本の発症率について求めた。厚労省の担当者は米CDCによると18歳以上で25.7％・18歳未満で18.9％となっていると紹介。これに対し日本では日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によると約4割程度となっているとしている。串田氏は日本では4割が花粉症を患っていて、これは圧倒的に多い数字だとしている。スギやヒノキを多く植えていることが背景にあるのではないかとしている。林野庁・青山豊久氏は林野庁によると日本の森林面積に占める人口林の割合は約4割としている。串田氏は人工林にスギやヒノキが植えられている理由を求めた。小泉農水大臣は戦後荒廃した国土の緑化や高度経済成長期の旺盛な木材需要に対応するために造林を推進した事により、人工林は約1000万haまで達したとしている。
串田氏は令和5年は秋田県でクマが出没する事例が相次いでいるとして、何件が屠殺された家を求めた。環境省の担当者は秋田県によると中央値で4400頭という。屠殺数は例年であれば500頭前後だが、令和5年度は人里への出没が相次いだことで約2300頭が屠殺されたとしている。串田氏は屠殺された約2300頭は秋田県では推定生息数の半分以上となるが、令和5年は全国では9099頭が屠殺されていると言及。人命を最優先すべきだが、クマは人間よりも前に日本の土地で過ごしてきたことは事実としている。林野庁・青山氏は人工林が最も多い自治体は秋田県で、441万haのうち36万haで最も広いとしている。串田氏は人工林の多い土地は秋田県でありご飯となるどんぐりが少ないことが人里にでてしまう背景にあるのではないかと言及し、人と動物が共存できるような環境を作る必要があるとしている。小泉大臣は関係省庁とも連絡して進めていきたいと言及。
串田氏は野生動物との共存は大切ではないかと言及し、動物に優しい政策を打ち立てられる政府は人にも優しいのではないかとして世界動物保護協会による日本への評価を求めた。農水省の担当者によると、2020年の評価ではEと総合評価されているが畜産動物の保護についてはGと評価されたという。串田氏は畜産動物への評価がGと評価されたのは中国やロシアなどとなっていると言及し、石破総理にコメントを求めた。石破総理は農水大臣をやっていたときからこの問題は関わってきた、日本が動物を虐待しているわけではなく衛生管理の点からすれば日本のやり方は一日の長とも評価されていると紹介し、どのようなやり方がウェルフェアと言うのかがあるとしている。串田氏は2019年の動物愛護法改正については小泉大臣の存在が大きかったのではないかと思うが、アニマルウェルフェアに関する評価が低いのは現状であるとともに、小泉大臣も所信にアニマルウェルフェアに関する文言は入れていないのは残念としている。小泉大臣はアニマルウェルフェアについての記載はないが4月に公表した食料・農業・農村基本計画では酪農および肉用牛生産の近代化に向けた方針などにアニマルウェルフェアを明記した、スピード感と作業量を持ってコメについて取り組んでいたので役所への過度な負担を避けるためにコメに特化する内容となったとしている。
串田氏は村上総務大臣について、災害時に家族同然の犬や猫を置いて避難することの辛さについて質問。村上大臣はありがたい存在であり、普段一緒に生活していて緊急避難が求められた時に人間は弱いものを助ける存在であることから、環境省としては防災業務の計画内でペットについても災害対策ガイドラインを作っていると言及。ペットの同伴避難をめぐるルール作りについても定められているが、今治では山林火災の際にペット専用の避難所も整備されていると紹介。総務省消防庁としても人と動物が共生する社会に向けて連携を進めていくとしている。串田氏は岡山理科大学 今治キャンパスでは動物との同行避難訓練が行われ、犠牲者が奇跡的にでなかった山林火災でも多くのペットを連れた家族が避難をする形となった、ペットを避難する環境が整備されていることは避難者を増やすことにつながったのではないかと評価しこの方針を今後も推進すべきと主張した。