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「公明党」 のテレビ露出情報

高橋光男議員の質疑。備蓄米を全国各地に届ける方策を尋ねた。小泉農林水産大臣は「コンビニ大手3社では順次全国で備蓄米が販売される。次の随意契約分については国交省等と連携して流通が滞ることのないよう取り組んでいく」などと話した。高橋議員は米の増産について、最低保証価格以上輸入米価格以下が米の持続可能な価格水準だと主張。その上で最低保証価格の全国普及、米の持続可能な価格水準の明示、生産性向上等の取り組みの3点が政府に求められると述べた。これについて石破総理は「令和9年度に向けた水田政策のあり方を検討していく。現場の実態を調査・検証し、農地集約等の基盤整備にどう国民の負担をいただくかを考慮して政策を構築していく」などと話した。
食事補助の非課税上限額について。高橋議員は現行の3500円から6000円以上への拡大を求めた。石破総理は「公平性等を留意しつつ引き続き検討する」などと話した。
就職氷河期世代への支援について。高橋議員は一次産業の担い手に本格支援を始めるよう求めた。小泉氏は「若い世代の農業者の育成・確保は極めて重要。様々な支援を通じて担い手確保に取り組む」などと話した。また高橋議員は社会参加支援について就労訓練を行政業務と組み合わせる取り組み等を全国展開すべきと主張。福岡厚労大臣は「認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでいただくよう全国の自治体に働きかけを行っていく」などと話した。
神戸空港の国際化について。高橋議員は2030年の定期便就航を見据えたさらなるインフラ整備が必要とし、国の技術的・財政的支援を求めた。中野国交大臣は「神戸市と国交省が連携し必要な支援を行っていきたいと考えている」などと話した。また高橋議員は税関・入管・検疫の体制強化も重要と主張。鈴木法務大臣は「必要な体制整備に努めていく」などと話した。
外交課題について。高橋議員は日本主導のもと、日米韓中露の非公式の外交官会合を開始するのが平和への有意義な一歩になるなどと主張。岩屋外務大臣は「公明党からの提案を踏まえ、国際情勢を見ながら検討していく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのう午後自民党本部を訪れ、鈴木幹事長と会談した木原官房長官。衆議院の解散観測が広がる中、今後の日程などの意見交換とみられる。木原官房長官は13日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席。通常国会を今月23日に召集することを正式に伝えた。国会の冒頭で高市総理は衆議院の解散に踏み切るのか。野党側が問いただしたところ木原官房長官は、解散はあくまで総理の専権事項だ[…続きを読む]

2026年1月13日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
高市総理はきょうも解散について言及はなし。木原官房長官は通常国会を23日召集の日程を与野党に対して正式に伝えた。自民・維新は今後も連携して対応することを確認。立憲は野田代表らが連合に解散となった場合の支援を要請した。公明との協力に向けては地方組織に対して文書を送付した。国民・玉木代表は冒頭解散をけん制しつつ、野党内の候補者調整には否定的な考えを示した。

2026年1月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
きょう日韓首脳会談。高市総理は「日韓関係をさらなる高みへ発展させる年としていきたい」などと述べ、李在明大統領は「目まぐるしく変わっている国際秩序の中で両国が協力することはいつもより重要だ」と述べた。会談後には2人でドラム演奏をする姿も。今回の会談はシャトル外交の一環として行われ、「高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する」という見方が広がる中、成果をアピール[…続きを読む]

2026年1月13日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
衆議院では議員運営委員会の理事会が行、木原官房長官が通常国会を来週23日に召集する方針を伝えた。今回与党側が施政方針演説などを提案しなかったのは高市総理の解散検討を考慮したものと見られる。維新・吉村代表は選挙の準備を進めていることを明らかにした。また大阪府知事の辞職の意向を示している。横山市長とダブル出直し選に挑み解散の場合、同じ投票日の方針。解散報道をめぐ[…続きを読む]

2026年1月13日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
きょう日韓首脳会談に出席した高市総理は、あす自民党幹部らに直接冒頭解散を伝える方向で調整しているという。通常国会を23日に召集すると伝えた木原官房長官も、施政方針演説などの日程については提案せず。解散風が強まる中、積極財政への期待から日経平均株価は急騰し、初の5万3000円台で取引を終えた。野党の動きも加速。立憲は都道府県連に、公明の地方組織や創価学会などに[…続きを読む]

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