立憲民主・塩村あやかによる質疑。塩村は、年金改革について、今後基礎年金は3割減少し、就職氷河期を直撃する、マクロ経済スライドが原因で、早期に厚生年金と基礎年金を一致させ、終了させていく必要があるなどとし、氷河期世代の50歳・基礎年金のみの女性は年金受取額はどれだけ増減するかなどと質問した。石破総理は、年金受給総額は約320万円増加する見込みとなっているなどと答えた。塩村は、修正案が通れば、目減りを防げる、夫婦なら573万円も違ってくるなどとし、同じ50歳で厚生年金の場合はどうかなどと質問した。石破総理は、最も増加効果の小さい年金額が上位20％に相当される月額20万円の年金を受け取られる場合、年金受給総額の増加は52万円と見込まれているなどと話した。塩村は、基礎年金のみと比較すると金額は少ないが、厚生年金の場合も受給総額は増加し、メリットはあるなどとし、50歳以下の厚生年金の加入者では、年金受給総額が増加する割合はいくらかなどと質問した。石破総理は、令和6年財政検証の実質0成長を見込んだケースでは、95％以上の人の年金額が増えると見込まれているなどと答えた。30歳女性・基礎年金のみの場合の年金受給額の増減について、石破総理は、年金受給総額は、約401万円増えると見込まれているなどと答えた。塩村は、マクロ経済スライドを早期に終了させると、若い世代ほど効果が長く効いて、受給額が上がる、修正案は、世代間格差の是正にもつながってくるなどとし、30歳男性の基礎年金の増減について質問した。石破総理は、約334万円年金受給総額が増加する見込みとなっているなどと答えた。塩村は、世代間格差だけでなく、男女格差の是正にもつながっているということだなどとし、修正案によって、何歳までの受給額が上がってくるのかなどと質問した。石破総理は、男性では62歳以下、女性では66歳以下で将来の年金受給総額が増えると見込まれているなどと答えた。塩村は、修正案は就職氷河期だけでなく、幅広い世代にとってプラスになる、法律案の付則には、最大限の手当が明記されており、今後の財政検証の結果をみて、受給額の増加が見込まれている年代よりも上の年代にも対応するなどと話した。今回の法改正の意義について、石破総理は、現行制度を前提としても、将来の給付水準は概ね維持される見通し、今後、経済が好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が30年余り続くことになり、年金水準が低下する恐れがある、3党提出の修正案では、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるという措置を講ずることが規定されている、将来の幅広い年代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にする改正となっているなどと話した。
塩村は、年金制度について、現在の国庫負担額はいくらか、マクロ経済スライドが早期に終了すると、2052年の国庫負担額はいくらかなどと質問した。石破総理は、令和6年度財政検証によると、20225年度の国庫負担額は13.4兆円、実質0成長を見込んだケースで、マクロ経済スライドを早期に終了させた場合、2052年度の国庫負担額は、現在価値に換算して13.4兆円で、概ね同水準と見込まれている、早期終了措置を行わなかった場合よりも約1.9兆円多くなっているなどと話した。塩村は、現在の国庫負担額を保つことができれば、年金はしっかり守られていくなどとし、遺族年金について、60歳未満で死別した場合、原則5年給付されるが、60歳以上では現行通り無期給付となる、男性も受給できるようになり、男性遺族は新たに1万6000人が対象となる、女性は現行法では、30歳以上なら無期給付となっているが、原則5年の有期給付になる人もいる、配慮が必要な場合は5年目以降も給付が継続される、子どもがいる場合など現在と変更なく受給できる場合もある、子どもがいる場合の加算額が引き上げられ、3人目以降も1・2人目と同額とする、子どもや配偶者を守るきめ細やかな改正が行われるが、SNSを中心に改革法案のバッシングが起きたなどとし、今後の対策について質問した。石破総理は、厚生労働省のホームページなどで周知に努めているが、年金制度は難しい、どうやったらわかってもらえるかという責務は政府や法案提出者にある、どうやったらわかってもらえるかということは、スキルの向上に向けて努力していきたいなどと話した。
塩村は、消防団について、消防団には、平日・休日、昼夜問わず様々な活動があり、本人だけでなく家族の理解や協力がなければ成り立たないなどとし、永年勤続表彰で、博物館などのチケットや東京ディズニーランドのチケットなどがあると、家族もモチベーション高く応援してくれるという消防団員の声がある、こうした声に応えることを後押ししてほしいなどと訴えた。村上総務大臣は、消防団員の家族に対しては、表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、創意工夫している、総務省消防庁ではこうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたい、各自治体において、こうした事例を参考にして、消防団員が家族の理解を得ながら、やりがいをもって活動できる環境づくりに取り組んでもらいたいなどと話した。塩村は、消防団員の高齢化が進んでいる、高齢化に対応した資機材の導入を求める声もあった、操法大会では、政治家の挨拶が長く、体調不良者も出ている、挨拶ではなく紹介にとどめてほしいという声も出ていて、団員確保のためにも協力してほしいなどと要望した。塩村は、介護人材について、中山間地域からは、介護人材の公務員化も必要ではないかという声が出ている、そうした声も真剣に受け止めてもらいたいなどとした。乳がん検診について、塩村は、日本人女性の胸はマンモグラフィに映りにくく、痛くない・胸を触られることも見せることもない、MRIでの検診方法が人気になっているなどとした。石破総理は、現在の受診率は47.4％、これをいかに60％まで上げるか、エコー・MRIでの検査では死亡率減少効果が明らかになっていない、そうした点を徹底的に検証し、女性の意見も取り入れながら、急いで受診率を60％まで上げていきたいなどと話した。