TVでた蔵トップ>> キーワード

「EU」 のテレビ露出情報

自由民主党・古川俊治による質問。古川俊治は「赤澤大臣は関税措置を巡る交渉で合意に至った。困難な交渉だったと思う。15%で合意されたのは意義があると思う。アメリカとどのように交渉していくつもりか?」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「合意はしたが実行する為のアクションが速やかに必要だ。政府として最大限の努力をしてゆく。」等と答えた。古川俊治は「日米の合意内容については合意文書がない。合意文書を作った方がメリットが大きい。石破総理は今回の合意に関する文書がないことをどう考えているのか?」等と質問した。石破茂は「合意文書がなければならないと言う訳ではない。トランプ大統領が合意を称賛していた。日米双方の利益である事を確認したい。」等と答えた。古川俊治は「巨額なので5500億ドルがどのようなものなのかを説明して欲しい。」等と質問した。赤澤亮正は「9つの分野について日米共に利益を得られるサプライチェーンをアメリカ内に構築する事を目指している。日米双方で連携してゆく。具体化してゆきたい。」等と答えた。古川俊治はは「9割がアメリカを保持するとはどういうことなのか?」等と質問した。赤澤亮正は「雇用をアメリカ内に生むという事になる。アメリカ側のコミットメントが示されている。」等と答えた。
古川俊治は「国内投資の現在の検討状況を教えて欲しい。」等と質問した。石破茂は「日本に対する投資額は世界的に低い。外国から日本が投資先として魅力的ではないのか等を解明してゆく。」等と答えた。
古川俊治は「半導体と医薬品については当面15%となると理解している。注意深く対処する必要があると思うが如何か?」等と質問した。赤澤亮正は「政府はアメリカに対して合意を履行する措置をとってゆく。」等と答えた。古川俊治は「エネルギーの多様化について議論がある。政府はアラスカのLNGについてどのような考えなのか?」等と質問した。経済産業大臣・武藤容治は「供給源の多角化に貢献すると認識している。」等と答えた。古川俊治は「関連企業等の状況を見定めた上で経済対策等を編成して後押しをしてゆく必要があると思うが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。石破茂は「どのような影響を受けるかを把握して伝えなければならない。」等と答えた。
古川俊治は「どうやって日本の米や豆の産業を守ってゆくのか?」等と質問した。石破茂は「国内の生産者に影響を与えないようにしてゆく。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月16日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
G7サミットがフランス・エビアンで開幕。米・トランプ大統領を始め各国首脳が続々と到着。今回のサミットは、アメリカとイランが戦闘終結をめぐる「覚書」に合意したと発表した直後の開催。ホルムズ海峡の安全な航行を確保し、エネルギー供給への影響をどう抑えるかなどについて3日間の日程で協議が行われる。 仏・マクロン大統領はトランプ大統領との階段で、要請があれば2日から3[…続きを読む]

2026年6月14日放送 8:53 - 9:53 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
EUは、AIが人間を評価することを規制し、違反した企業には制裁金を科すなど規制の度合いが強い。アメリカでは、前バイデン政権がAIの安全対策を求める大統領令を出したが、トランプ政権がこれを撤回。中国とのAI覇権競争を意識して、開発に向けてアクセルを踏み込み、AI規制をさらに弱めた。今月、AI企業が新たなモデルを公開する予定の最大30日前から、政府がアクセスでき[…続きを読む]

2026年6月10日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース#きっかけ解説
選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話して[…続きを読む]

2026年6月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
首都ティラナなどで行われている大規模な抗議デモは、環境への影響を懸念する市民から計画の中止を求める声があがり、先月下旬から連日行われている。トランプ大統領の娘の夫・クシュナー氏の投資会社が関わっている計画は、フラミンゴやアザラシが生息する自然保護区に近いアドリア海の海岸周辺とその沖にある島に高級リゾート施設を建設するというもの。デモでは、フラミンゴの形をした[…続きを読む]

2026年6月7日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アルメニア議会選の争点のひとつが対外政策で、与党「市民契約党」が親欧米路線を掲げる一方、ロシアとの関係を重視する野党側は政権批判を繰り返してきた。先月行われた世論調査では与党が36%でトップ、次いでロシア寄りの政党連合が12%などとなっていて、与党が過半数を維持できるかが焦点。アルメニアではナゴルノカラバフをめぐりアゼルバイジャンとの軍事衝突で敗北したあと、[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.