TVでた蔵トップ>> キーワード

「経済財政諮問会議」 のテレビ露出情報

自由民主党・古川俊治による質問。古川俊治は「赤澤大臣は関税措置を巡る交渉で合意に至った。困難な交渉だったと思う。15%で合意されたのは意義があると思う。アメリカとどのように交渉していくつもりか?」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「合意はしたが実行する為のアクションが速やかに必要だ。政府として最大限の努力をしてゆく。」等と答えた。古川俊治は「日米の合意内容については合意文書がない。合意文書を作った方がメリットが大きい。石破総理は今回の合意に関する文書がないことをどう考えているのか?」等と質問した。石破茂は「合意文書がなければならないと言う訳ではない。トランプ大統領が合意を称賛していた。日米双方の利益である事を確認したい。」等と答えた。古川俊治は「巨額なので5500億ドルがどのようなものなのかを説明して欲しい。」等と質問した。赤澤亮正は「9つの分野について日米共に利益を得られるサプライチェーンをアメリカ内に構築する事を目指している。日米双方で連携してゆく。具体化してゆきたい。」等と答えた。古川俊治はは「9割がアメリカを保持するとはどういうことなのか?」等と質問した。赤澤亮正は「雇用をアメリカ内に生むという事になる。アメリカ側のコミットメントが示されている。」等と答えた。
古川俊治は「国内投資の現在の検討状況を教えて欲しい。」等と質問した。石破茂は「日本に対する投資額は世界的に低い。外国から日本が投資先として魅力的ではないのか等を解明してゆく。」等と答えた。
古川俊治は「半導体と医薬品については当面15%となると理解している。注意深く対処する必要があると思うが如何か?」等と質問した。赤澤亮正は「政府はアメリカに対して合意を履行する措置をとってゆく。」等と答えた。古川俊治は「エネルギーの多様化について議論がある。政府はアラスカのLNGについてどのような考えなのか?」等と質問した。経済産業大臣・武藤容治は「供給源の多角化に貢献すると認識している。」等と答えた。古川俊治は「関連企業等の状況を見定めた上で経済対策等を編成して後押しをしてゆく必要があると思うが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。石破茂は「どのような影響を受けるかを把握して伝えなければならない。」等と答えた。
古川俊治は「どうやって日本の米や豆の産業を守ってゆくのか?」等と質問した。石破茂は「国内の生産者に影響を与えないようにしてゆく。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
政府は、経済財政運営と改革の基本方針となるいわゆる「骨太の方針」の原案を示した。経済財政諮問会議で示された原案には、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにすると明記し、最低賃金を2020年代に全国平均1500円という目標に向け、最大限の取り組みを5年間で集中的にやっていくとしている。「骨太の方針」は、与党との協議を経て1[…続きを読む]

2025年6月7日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
政府の経済財政運営の基本指針となる「骨太の方針」の原案がまとまった。石破首相は「デフレに逆戻りせず、成長型経済への意向を確実なものとするため、当面のリスクへの備えに万全を期しつつ、日本経済津々浦々の成長力を強化する」と述べた。原案ではコメの安定供給を確保するため、備蓄米の流通円滑化を図る他、トランプ関税に対しては「あらゆる事態を想定して万全な措置を講ずる」と[…続きを読む]

2025年6月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税への対応は骨太の方針の原案にも盛り込まれているという。そしてもう一つの柱がコメの価格急騰への対応だ。スタジオでは経済財政諮問会議で出された骨太の方針の原案について詳しい内容を解説した。

2025年3月21日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本維新の会・柴田巧の質問。政治とカネについて柴田氏は「結果を受け止めていない、あるいは反省がない」などと述べた。石破総理は「真摯に受け止めなければいけない」などと述べた。柴田氏は短期間に何度も間違いを繰り返すようなトップリーダーに国民は信頼を寄せるとお思いかなどと尋ねた。石破総理は「国民の私に対する判断にとやかく申し上げるべきだと思わない」などと述べた。柴[…続きを読む]

2024年12月26日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう午前、総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では来年度の経済見通しを巡り、GDP国内総生産の伸び率は物価の変動を除いた実質でプラス1.2%程度になるとの見通しが報告された。石破総理大臣は来月財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」についての最新の試算を示し、財政健全化の進捗を検証すると説明したうえで「『経済あっての財政』との考え方のもと、賃上げと[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.