- 出演者
- -
金子道仁が質問。日米間の合意について発表内容が日米双方に相違があるように見える。この内容は米側は了承した内容として日本として発表しているのか。赤沢大臣が回答。日米間の合意の内容については石破総理とトランプ大統領のやり取りなどを通じて共通認識があると考えている。金子道仁が質問。米側が言ってる投資は融資保証という内容であると言えるか。赤沢大臣が回答。JBICやNEXIを用いた出資・融資保証を最大5500億円用意し、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返している。金子道仁が質問。合意履行が遅れることがないよう、投資案件の発掘やスケジュール間はどのように考えているか。赤沢大臣が回答。トランプ大統領の任期中の3年半のうちに大統領提案や民間主導のプロジェクトがJBIC・NEXI出資などを合わせて最大で5500億ドルを目指して案件を率先していきたい。金子道仁が質問。日米が共に利益を得られるサプライチェーンを米国内に構築という記載に関して、我が国としては日米両国の中でサプライチェーンを作っていくという意図で良いか。赤沢大臣が回答。我々は関税を下げないにも関わらず米国は下げてくれるといったバランスの中での交渉。JBICとNEXIでは、我が国に利益がないことについてはお金が出せないので、我が国とって良い点もある。金子道仁が質問。予算措置を講じる際に我が国としては国内企業の内部留保を海外に投資する政策だけでなく、国内にも投資するというようなパッケージとして出せないか。赤沢大臣が回答。同盟国のサプライチェーンだけでなく我が国の国内の産業についても活性化させていく対内直接投資を増やす取り組みも行う。
金子道仁が天然ガスについて質問。ロシア産エネルギーの輸入国に対しては報復追加関税が課されると米国がインドに対して主張している。我が国はサハリン2からの天然ガスの輸入が安全保障上必要だと理解しているが、これはトランプ関税の中の報復追加関税になる危険性はないのか。武藤容治が回答。現時点で米国からの制裁措置が発動されてるわけではない。日本への供給量の安定的な確保に支障をきさないように万全を期すと考えている。
- キーワード
- 日本維新の会
金子道仁が賃上げについて質問。トランプ関税を踏まえてどのように追加して賃上げ支援をしていかれるのか。石破総理が回答。如何にして賃上げをするだけの企業の力を付けるか、あるいは行政がそれに対して支援をする場合にどのような補助が政府として出来るかを総合的に考えていく必要がある。金子道仁が行財政改革について質問。総理は今後どのようにして徹底した行財政改革を示す姿勢を出されるのか。石破総理が回答。ある程度の負担をする上で、如何にして行政サービスあるいは社会保障サービスをより良い形にしていくか議論が必要。
参政党・神谷宗幣の質疑。参政党は参院選で日本人ファーストを訴えてきた、日本は日本として自律して強くなり他国と強調関係を作っていくという意味合いだとした。トランプ大統領の関税について赤澤大臣に質問。アメリカからみて貿易赤字がある国は不公平であるという考えが根底にあると考えるとした。神谷氏はアメリカと関税交渉をしているが、どこの国が有利なのか、どこの国が不利なのかと質問。赤澤大臣は米国との関係や経済状況が異なるので、申し上げづらい、第三国とのことにコメントするのは控えるとした。神谷氏は日米間だけの交渉では解決策は見えず、他国はどうやっているのかにヒントがあると考える。石破首相にトランプ大統領が表明している政策を日本もやらないかと提案されたことはないかと質問。石破首相は具体的な提案はないとした。神谷氏は石破首相からの提案はないのかと質問。石破首相は我が国が主体的な判断をするもので、アメリカに言われて関税の材料として使うのが必ずしもいいとは思わないなどとした。神谷氏は今回の関税交渉はいい条件ではなく不明確な部分がある、ありとあらゆることを交渉に使うことは必要、いかに15％をゼロにしていくか政府をあげてやっていく必要があるとした。
参政党・神谷宗幣の質疑。SNS規制の法改正についての考えを質問。石破首相は予兆はあるもので、何が最前かを考えてやってきた、今後も努力していく、どの法律が適用されるのか考えないと議論が進まない、ニセ情報の拡散についてはその情報が国内外は問わない、国内法令でどういう対応ができるかを考えないといけない、などとした。神谷氏は選挙中のSNSに関しては与野党含めて議論していただきたいとした。
日本共産党・山添拓の質疑。日米で核の使用を想定したシナリオを描いているのか、合同軍事演習で核使用を想定した訓練を行ったのは事実かと石破首相に質問。石破首相は拡大抑止を実行荒らしぶることによって、核を使わないという考えを元にしていると説明。山添氏は核の使用を想定したシナリオを描いているのかと質問。石破首相は核の脅しというのは実際に行わたものではない、いかにして核抑止の実効性を図ることにより核使用を抑えることが議論の本質だとした。山添氏は機微に触れるという言葉で詳細を語らないのが大問題だとした。石破首相は前提とした訓練を行った事実ないとした。山添氏は核の使用を含む想定をしてきたのではないかと報道され、機微に触れるという言葉で説明しないのは問題、総理は核廃絶の先頭に立つべきだとした。
エンディング映像。