日本維新の会の金子道仁が日米関税合意について質問。総理は8月1日の大統領令で米側は約束をどの程度履行したと判断しているか。石破総理が回答。大統領令にサインすることで確認されると考えている。閣僚同士において同意したことは重要だが、それが大統領令という形で実行が確実に行われるよう努力する。金子道仁が質問。まだ不十分な履行である為、赤沢大臣に訪米を追加するという解釈でよいか。赤沢大臣が回答。政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあると見ている。金子道仁が質問。今回の合意は暫定的なものであり、日米貿易協定の合意内容が日本とアメリカの関係を律する条約なのか。また、今回仮に合意文書を作るとしたら日米貿易協定を改定するという意味になる意図が政府にはないという解釈でよいか。赤沢大臣が回答。今回の日米合意については協議の規定に基づいてやってるものではなく、成立したことで貿易協定が改定されることにはならない。金子道仁が質問。文書は今後も作らないという判断でよいか。赤沢大臣が回答。まず関税について合意で勝ち取ったものを実現してもらう事をやっていく。一方でよりわかりやすい詳細なものも必要に応じて準備をしていく。
金子道仁が質問。日米間の合意について発表内容が日米双方に相違があるように見える。この内容は米側は了承した内容として日本として発表しているのか。赤沢大臣が回答。日米間の合意の内容については石破総理とトランプ大統領のやり取りなどを通じて共通認識があると考えている。金子道仁が質問。米側が言ってる投資は融資保証という内容であると言えるか。赤沢大臣が回答。JBICやNEXIを用いた出資・融資保証を最大5500億円用意し、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返している。金子道仁が質問。合意履行が遅れることがないよう、投資案件の発掘やスケジュール間はどのように考えているか。赤沢大臣が回答。トランプ大統領の任期中の3年半のうちに大統領提案や民間主導のプロジェクトがJBIC・NEXI出資などを合わせて最大で5500億ドルを目指して案件を率先していきたい。金子道仁が質問。日米が共に利益を得られるサプライチェーンを米国内に構築という記載に関して、我が国としては日米両国の中でサプライチェーンを作っていくという意図で良いか。赤沢大臣が回答。我々は関税を下げないにも関わらず米国は下げてくれるといったバランスの中での交渉。JBICとNEXIでは、我が国に利益がないことについてはお金が出せないので、我が国とって良い点もある。金子道仁が質問。予算措置を講じる際に我が国としては国内企業の内部留保を海外に投資する政策だけでなく、国内にも投資するというようなパッケージとして出せないか。赤沢大臣が回答。同盟国のサプライチェーンだけでなく我が国の国内の産業についても活性化させていく対内直接投資を増やす取り組みも行う。
金子道仁が天然ガスについて質問。ロシア産エネルギーの輸入国に対しては報復追加関税が課されると米国がインドに対して主張している。我が国はサハリン2からの天然ガスの輸入が安全保障上必要だと理解しているが、これはトランプ関税の中の報復追加関税になる危険性はないのか。武藤容治が回答。現時点で米国からの制裁措置が発動されてるわけではない。日本への供給量の安定的な確保に支障をきさないように万全を期すと考えている。
金子道仁が賃上げについて質問。トランプ関税を踏まえてどのように追加して賃上げ支援をしていかれるのか。石破総理が回答。如何にして賃上げをするだけの企業の力を付けるか、あるいは行政がそれに対して支援をする場合にどのような補助が政府として出来るかを総合的に考えていく必要がある。金子道仁が行財政改革について質問。総理は今後どのようにして徹底した行財政改革を示す姿勢を出されるのか。石破総理が回答。ある程度の負担をする上で、如何にして行政サービスあるいは社会保障サービスをより良い形にしていくか議論が必要。