立憲民主・社民・無所属の村田享子氏による質疑。まず戦後80年談話を出すかを質問した。石破総理は断定的に申し上げることはないが、日本は戦争に負けたと教わって育つ中、田中角栄先生からはあの戦争に行った奴が中心にいるうちは大丈夫だが、いなくなった時は恐いから勉強しないとだめと言われたことが記憶に残っていると述べた。村田氏は談話は出すべきではないかと言及し出すならいつかと質問。石破総理は内容についても考える必要があり、8月15日は戦没者追悼式が行われる中陛下もご臨席となる祈りの日としている。実際に戦争が終わったのはミズーリの上で調印を行った日との考えがあり、他国では戦勝日として祝うこともありどの日が適当かや中身については考えたいとしている。
村田氏はトランプ関税について、国民のプラスとなるものかと質問。石破総理はプラスにしなければならない、マイナスを最小限にするのは当然であり赤澤大臣を先頭に全身全霊で進めていると言及。日本の技術・資本とアメリカの労働力や市場が合致すれば更に良いものを作り出すことが可能ではないか、USスチールと日本製鉄のような関係を目指したいとしている。一方で貿易が混乱に陥ることは防がなければなラナイとしている。村田氏は自動車産業が守られるかは不明瞭であり、自動車工場ではアメリカで日本の車は減らされ、関税を理由にコストカットを求められることの不安も聞かれていると言及。石破総理は関税で優位に立てない国も多く存在する中、省力化・コストダウンが求められた企業に資金の支援を行うことは重要であり、輸出先の多角化も必要ではないかとしている。村田氏はこれまでも中小企業はコストカットを行ってきたことから賃金を転嫁できないのが現状ではないか、トランプ関税の中で中小零細企業にコストカットを求めるのは間違いと批判。石破総理は労働力不足の中で省力化は必要だと思っているがそのための支援や税制措置は当然ではないかと言及し、賃上げが確実に行われるようにしなければならないとしている。
村田氏はトランプ関税を巡り石破政権は全国に1000箇所の相談窓口を設置しているが、7月30日時点で窓口には計4938件であり、これは月1箇所に1.2件程度と言う状況となっていると言及。石破総理は半数が関税措置・4割は資金繰りの相談となっているが、委員から指摘を受けたことがあるとするならば大幅に改善する必要があるとしている。一方で職員も労働者でありお客様第一で不満がないように対応していきたい、指摘を謙虚に受けていきたいとしている。村田氏はAIを活用することが求められると言及するとともに、よくある質問の項目には4月時点の関税の情報しか記載されておらず、新着の方も整備されていないのが現状であり、説明責任を果たせていないのではないかと言及。石破総理は米国関税対策ワンストップのリンクが切れていた場所が存在するのは事実と陳謝したうえで、現在は復旧を済ませているとしている。AIの活用を巡っては準備は行ったものの自治体ごとに輸出の具体例は異なると言及している。
村田氏は関税を巡っては米国から締め出された中国の鋼材が割安で日本に入っているのが現状であり、日本の鋼材が売れない状況となってしまっていると言及。石破総理は中国・台湾からの鉄鋼製品を巡っては不当に安い価格で輸入されている可能性はあると指摘したうえで、アンチダンピング調査は行われていると言及。我が国の産業界と対話をしながら中国に対して過剰生産能力の削減を求めていくと言及。村田氏は調査には本来1年ほどかかるが、この間にも中国製鋼材は入ってくるのが現状であり、韓国などはすでに措置に出る中でさらに日本に中国の鋼材が渡る状況となってしまっていると指摘。石破総理は遅きに失したと言われないようにしなければならないとしている。関税定率法の改正も念頭に取り組みたいとしている。村田氏は関税定率法について、経済産業会からの要望があったにも関わらず実現しなかったのが現状としている。中国との関係を巡ってはタングステンが入らず日本でものづくりが進められないことも視野にいれるべきとしている。石破総理は中国の輸出管理は世界のサプライチェーンに影響が出ているが、中国との交渉は困難であり適正な輸出管理が行われるよう求めるのは当然のこととしている。村田氏はトランプ関税は不明瞭な場所があることから予算委員会中の閉会中審査が求められると言及している。