- 出演者
- 池田伸子 伊藤海彦 藤原陸遊 伊原弘将
オープンニング映像が流れた。
池田さんが「ウィークリーキャスターは国際部デスク巻田さんです」と紹介した。
東京・八王子の恩方中学校から中継。W杯の盛り上がりが中学生にも届いており、お昼休みはグラウンドにあるゴールに向かってボールを蹴っていたという。一方、グラウンドでは普段陸上部が部活をしているが、熱中症に気をつけてこまめに水分補給をして部活動を行っているそう。
現在の宮崎・日南の空模様を紹介したあと、全国の天気予報を伝えた。
- キーワード
- 日南（宮崎）
中国の習近平国家首席は台湾問題で対応を誤れば、両国は衝突し、非常に危険な状況に陥ると述べ、米国を強くけん制。これに対し、9年ぶりの中国訪問となったトランプ大統領は「習主席に台湾を防衛するのかと尋ねられた。私はその話はしないと答えた」と話した。またメディアへのインタビューでは台湾への武器売却について、中国との今後の交渉の切り札としたい考えを示唆した。
巻田さんは「両国の間では経済関係も重要なんですが、中国は台湾のことを譲ることのできない核心的利益の中の核心と位置づけている。また台湾の頼清徳総統を独立派とみなし、中国は軍事的な圧力を強めている。一方、アメリカは長年台湾の安全保障の後ろ盾となってきた。トランプ大統領は武器売却を巡り、頼総統と協議する意向も示している」などと話した。
中国による侵攻などを想定して作られた本。台湾では今、社会全体で危機対応能力を高めることが求められている。警戒感が強まる台湾では、若者がネットの公開情報を駆使し、中国人の動向を分析する取り組みも進んでいる。台湾師範大学・大学院生のオン・ヤクシツさんは中国国営テレビの映像を毎日チェックし、中国軍の動向を追い続けている。着目するのは映り込む建物などの特徴。衛星画像と照合し、場所を特定していく。オンさんはもともとは音楽を専攻していたが、中国の軍事活動強化に危機感を持ち、独自に分析を始めた。この5年間で特定した軍関係の施設などは約7,000か所にのぼり、ネット上で公開している。中国軍が去年台湾を念頭に行った軍事演習の映像を通じて、オンさんはどの場所で行われたかを地図上に記録。軍の動向をより正確に把握できるようになっている。更に多くの若者と連携しようと台湾の安全保障を研究するグループも設立。台湾有事を想定した机上演習ツールを開発した。市民参加型のワークショップで活用して、啓発にも力を入れている。専門家もこうした地道な取り組みが今後への備えにつながると評価している。
巻田さんは「私が駐在していた当時と比べても、市民の危機意識はかなり高まっていると感じます」とコメントした。オンさんは「若者世代は日常からSNSにもネット情報にも親しんでいるので、若者にこうした手法の存在をもっと知ってもらって参加してほしい」と話していたとのこと。市民などに話を聞いていると「近いうちに中国が信仰してくる可能性が低い」と考えている人が大半だが、「備えは必要」という意識は広く共有されているとのこと。一方で、トランプ大統領が台湾を中国との交渉のカードとするかのような発言をしたことをうけて、仮に有事が起きたとしてもアメリカは介入しないのではないかという疑念も広がっている。オンさんが先月訪れたのは、ウクライナ。情報戦などをテーマにしたフォーラムに参加して、分析活動について公演したそう。ウクライナ国民の団結の強さは、台湾も見習うべきだと感じたとのこと。今後の注目点について、巻田さんは「台湾は再来年に総統選挙が行われるんですけど、前哨戦として統一地方選挙が今年11月に控えています。こうしたなか、国民党の鄭麗文首席が15日まで2週間にわたってアメリカを訪問し、交流した。4月に中国を訪問して習近平国家首席と会談したばかり。ただ、アメリカとも良好な関係を築きたいという狙いがあったと見られます」などと話した。一方、トランプ大統領は9月に習近平国家首席をホワイトハウスへ招待し、年内あと3回米中首脳会談行われる可能性がある。
中国との関係のついてどうなっているかなど、もっと知りたいということがあったらお寄せくださいとのこと。FAXは03-5454-2918。
日銀・内田副総裁の会見の様子を中継。本日の金融政策決定会合について内田副総裁は「金融市場調節方針の変更および長期国債の買い入れの決定をした。政策金利である無担保コールレートオーバーナイト物の誘導目標を従来の0.75％程度→1.0％程度へ変更することを賛成多数で決定した。これに伴い、補完当座預金制度の適用金利および基準貸付利率の変更も決定。浅田委員は中東情勢の影響について物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きく、金融市場調節方針を据え置くことが望ましいとして反対した」「我が国の景気は中東情勢の影響もあり、一部に弱めの動きはあるが、緩やかに回復している。すなわち原油価格の上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用している。この間、政府によるエネルギー負担緩和策をはじめとする各種政策の効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下ブレるリスクはひと頃よりも低下していると考えられる」「物価面では生鮮食品を除く消費者物価の前年比は政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、足元で2％を下回る水準となっているものの、原油価格上昇を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが今後消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある。こうした中、中長期の予想物価上昇率も引き続き上昇していることも踏まえると、基調的な物価上昇率が2％の物価安定の目標を超えて上振れるリスクがある」「実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナスとなっている。企業等の資金需要は増加しており、社債市場でも良好な好環境が続いている。こうした経済・物価・金融情勢を踏まえ、本日の会合では2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」「今後の金融政策面については基調的な物価上昇率が2％に近づいている中、現在の金融環境は緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整して行くことになると考えている。その上で調整のタイミングやペースについては中東情勢の展開が我が国経済・物価に及ぼす影響を注視した上で、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する方針。日本銀行は2％の物価安定の目標のもとで、持続的・安定的な実現という観点から適切に金融政策を運営していく」などと話した。
日銀・内田副総裁の会見の様子を中継。中期国債の買入計画については「本日の会合では市場参加者の意見も参考にしつつ、国債市場の同行や機能度を点検した上で、今後の国債買入のあり方について検討した。その結果、月間の長期国債の買入予定額を2027年1-3月までは原則として毎四半期2，000億円程度ずつ減額するという現在の計画を維持し、2027年4月以降は月間2兆円程度の買入を行うことを賛成多数で決定。なお、田村委員は『長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきである』として2028年1-3月までの月間の買入予定額を原則として毎四半期ごと2，000億円程度減額する議案を提出し、反対多数で否決された。国債買入に対する基本的な考え方は従来から変わらない＝長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行による国債買入は国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で行っていくことが適切であると考えている。この内、“予見可能性”という点では2027年3月までの月間買入予定額に加えて27年4月以降の国債買入額や国債保有残高の先行き見通しを示すこととした。柔軟性を確保する観点からはこれまでと同様に長期金利が急激に上昇する場合には毎月の買入予定額に関わらず機動的に買入額の増額などを実施する。また、今後は長期国債の買入計画の中間評価は実施しないが、国債買入の基本的な考え方や国債市場の動向等を踏まえ、必要な場合には金融政策決定会合において買入ペースを見直すこともあり得ると考えている」などと伝えた。
日銀・内田副総裁の会見の様子を中継。ここからは幹事からの質問。1つ目は「米国とイランが戦闘終結に向けて合意に達し、中東情勢を巡り緊張緩和の動きが出ている。4月の前回会合の時点では経済に下方リスクなどがあることを踏まえ政策の現状維持を決定した。今回の会合では4月以降のどのような変化を踏まえ、どのような要素を重視して利上げを決断したのか」、2つ目は「今後の利上げのペースについて。前回の利上げから6か月の間隔が開いた。経済・物価情勢次第の面も大きいと思うが、今後も概ね同程度のペースで利上げを継続するのか、あるいはインフレ懸念が強まればより短い間隔で利上げを行う可能性もあるのか」。1つ目について内田副総裁は「前回の会合以降の状況を見ると、中東情勢については米国・イラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨を発表するなど様々な動きが見られており、これは望ましい動きと言えると思う。今後の物流の回復ペースなども踏まえ、依然として不透明な状況は続いている。その上で我が国の実態経済を見ると、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用している。この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることなどから、経済が大きく下ブレるリスクはひと頃よりも低下していると判断している」などと答えた。2つ目については「今後の金融政策面については基調的な物価上昇率が2％に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」などと答えた。
日銀の内田副総裁の記者会見は引き続き「NHK ONE」のニュースサイトと「ニュース・防災アプリ」でライブ配信でお伝えする。
植田総裁の代理で会見を行った内田副総裁は利上げを決めた背景について「物価が上振れするリスクを抑えるため」と説明した。内田副総裁は会見のなかで物価について「原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや早いスピードで進んでおり、今後消費者団体における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある。日銀が掲げている2％の物価安定の目標を超えて上振れしていくリスクがある。」と述べた。イラン情勢を受けて企業による値上げの動きが広がっているいま、物価の大幅上昇に警戒する必要があると指摘した。一方景気については、「政府によるエネルギー負担緩和策をはじめとする各種施策の効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることから経済が大きく下振れするリスクが低下していると考えられる。」と述べた。日銀はイラン情勢を受けて景気の下振れ、物価の上振れ、2つのリスクを慎重に見極めてきたが、景気の下振れについては物価の上振れほどリスクは大きくないという認識を示した。また、今後の金融政策をめぐっては「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の歩合を調整していく。」と述べた。今回1％程度の利上げを決めたが、引き続き政策金利を引き上げと言っていたので、このさきも経済・物価の動向をみながら値上げを目指していくかたちを示した。日銀がいま利上げに踏み切ったのは物価上昇・価格転嫁の動きが早くなってきているから。イラン情勢の影響で原油高や円安傾向が続いていた。こうしたなか企業間で取引される企業物価は先月は3年ぶりの高水準だった。また食品の値上げが増え、今年も1万品目を超えるという民間の調査もある。日本の政策金利は海外と比べると低水準。日銀自身も景気を刺激する方向に作用する水準だとみている。この水準が続いた場合、石油関連だけでなく物価上昇が広い範囲に波及しかねないという警戒もあり値上げに踏み切ったとみられる。利上げは経済活動の勢いを少し抑えることで物価上昇にブレーキをかける。ただ効果が現れるのに早くても1年～1年半かかるという指摘があり、利上げによって円安傾向が変わるのかどうかもポイントになる。また日銀の利上げは様々な金利上昇につながるが、プラス面マイナス面がある。今回の1％台の政策金利は31年ぶりの高水準。1990年代後半には金融機関の破綻が相次いだ平成の金融危機。2000年代に入ってもリーマン・ショックや東日本大震災、デフレが続き、日本の金利はゼロに極めて近い金利が続いた。このため日本経済は金利が上がっていく局面を長い間経験していない。金融市場もこの先の利上げに関心が集まっている。日銀は目標とする物価上昇率が2％で安定して推移する状態になったときは「中立金利」に近い水準になっていると考えている。日銀は特定は難しいとしながらも今年3月には1.1～2.5％の間にあるという推計を公表している。今回の利上げで政策金利は1％程度に引き上げられたがこの中立金利の範囲はまだ入っていないため今後も複数回利上げが行われるとみる市場関係者もいる。会見のなかで内田副総裁は「タイミングやペースについては中東情勢の展開が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで検討していく方針。」と述べた、などと伝えた。
入院中のため会合に欠席した植田総裁に代わり会見を開いた内田副総裁は今後の金融政策運営について「貴重的な物価上昇率が2％に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで調整のタイミングやペースについては中東情勢の展開が我が国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで経済・物価の中心的な見通しが実現する角度やリスクを点検しながら検討していく方針だ。」と延べ、今後も段階的に利上げを進める姿勢を示した。
武蔵野美術大学から中継。大学内の「武蔵野美術大学美術館」では昨日から「民具これなーんだ？」が開催されている。広告が描かれた徳利や「浜松まつり」で使われた凧、茶もみをする民具を紹介した。茶もみをする民具は変わった民具で、研究者でもあまりピンとこないものだという。火曜日と木曜日は収蔵庫も見学ができる。
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