日銀・内田副総裁の会見の様子を中継。本日の金融政策決定会合について内田副総裁は「金融市場調節方針の変更および長期国債の買い入れの決定をした。政策金利である無担保コールレートオーバーナイト物の誘導目標を従来の0.75％程度→1.0％程度へ変更することを賛成多数で決定した。これに伴い、補完当座預金制度の適用金利および基準貸付利率の変更も決定。浅田委員は中東情勢の影響について物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きく、金融市場調節方針を据え置くことが望ましいとして反対した」「我が国の景気は中東情勢の影響もあり、一部に弱めの動きはあるが、緩やかに回復している。すなわち原油価格の上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用している。この間、政府によるエネルギー負担緩和策をはじめとする各種政策の効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下ブレるリスクはひと頃よりも低下していると考えられる」「物価面では生鮮食品を除く消費者物価の前年比は政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、足元で2％を下回る水準となっているものの、原油価格上昇を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが今後消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある。こうした中、中長期の予想物価上昇率も引き続き上昇していることも踏まえると、基調的な物価上昇率が2％の物価安定の目標を超えて上振れるリスクがある」「実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナスとなっている。企業等の資金需要は増加しており、社債市場でも良好な好環境が続いている。こうした経済・物価・金融情勢を踏まえ、本日の会合では2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」「今後の金融政策面については基調的な物価上昇率が2％に近づいている中、現在の金融環境は緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整して行くことになると考えている。その上で調整のタイミングやペースについては中東情勢の展開が我が国経済・物価に及ぼす影響を注視した上で、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する方針。日本銀行は2％の物価安定の目標のもとで、持続的・安定的な実現という観点から適切に金融政策を運営していく」などと話した。
日銀・内田副総裁の会見の様子を中継。中期国債の買入計画については「本日の会合では市場参加者の意見も参考にしつつ、国債市場の同行や機能度を点検した上で、今後の国債買入のあり方について検討した。その結果、月間の長期国債の買入予定額を2027年1-3月までは原則として毎四半期2，000億円程度ずつ減額するという現在の計画を維持し、2027年4月以降は月間2兆円程度の買入を行うことを賛成多数で決定。なお、田村委員は『長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきである』として2028年1-3月までの月間の買入予定額を原則として毎四半期ごと2，000億円程度減額する議案を提出し、反対多数で否決された。国債買入に対する基本的な考え方は従来から変わらない＝長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行による国債買入は国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で行っていくことが適切であると考えている。この内、“予見可能性”という点では2027年3月までの月間買入予定額に加えて27年4月以降の国債買入額や国債保有残高の先行き見通しを示すこととした。柔軟性を確保する観点からはこれまでと同様に長期金利が急激に上昇する場合には毎月の買入予定額に関わらず機動的に買入額の増額などを実施する。また、今後は長期国債の買入計画の中間評価は実施しないが、国債買入の基本的な考え方や国債市場の動向等を踏まえ、必要な場合には金融政策決定会合において買入ペースを見直すこともあり得ると考えている」などと伝えた。
日銀・内田副総裁の会見の様子を中継。ここからは幹事からの質問。1つ目は「米国とイランが戦闘終結に向けて合意に達し、中東情勢を巡り緊張緩和の動きが出ている。4月の前回会合の時点では経済に下方リスクなどがあることを踏まえ政策の現状維持を決定した。今回の会合では4月以降のどのような変化を踏まえ、どのような要素を重視して利上げを決断したのか」、2つ目は「今後の利上げのペースについて。前回の利上げから6か月の間隔が開いた。経済・物価情勢次第の面も大きいと思うが、今後も概ね同程度のペースで利上げを継続するのか、あるいはインフレ懸念が強まればより短い間隔で利上げを行う可能性もあるのか」。1つ目について内田副総裁は「前回の会合以降の状況を見ると、中東情勢については米国・イラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨を発表するなど様々な動きが見られており、これは望ましい動きと言えると思う。今後の物流の回復ペースなども踏まえ、依然として不透明な状況は続いている。その上で我が国の実態経済を見ると、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用している。この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることなどから、経済が大きく下ブレるリスクはひと頃よりも低下していると判断している」などと答えた。2つ目については「今後の金融政策面については基調的な物価上昇率が2％に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」などと答えた。