公明党・高橋光男による質疑。高橋は、日米関税合意について、国民生活、日本経済、中小企業や小規模事業者の現場にどのような影響を及ぼすことになるのか、実態を見極め、的確に対処することが政府の責任だ、公明党は一貫して物価高への最大の対策は賃上げだと主張してきた、昨日、今年度最低賃金目安額が1118円と、過去最大の上げ幅となった、こうした流れを確かなものとするため、日本経済の屋台骨を支える中小企業や小規模事業者にとって、賃上げの原資が確保され、雇用が守られるように政府にはあらゆる政策を打ってもらいたいなどと訴えた。
高橋は、日米関税合意における米国産米の輸入増によって、日本の主食用米市場に悪影響がでないことを明確に示してもらいたい、ことしは、高温と渇水がコメ栽培において大きな問題となっている、コメ以外の農作物への影響も懸念され、さらなる価格高騰を招く恐れもある、高温や渇水問題は一種の災害、現場で行われている措置には遡及的にも支援をするべきだ、国主導のプッシュ型支援が早急に展開されるべきだ、農業インフラの中長期的な整備も必要になる、食料安全保障の予算を確保し、現場に届けていく努力が必要だなどとし、石破総理の見解を質した。石破総理は、重要なのは農業インフラの維持であり、予算措置を伴うものだと考えている、渇水を災害と捉えるかどうかは議論が必要だが、適切にスピーディーに必要とされる措置を講じていくなどと話した。小泉大臣は、農政局の職員をあげて、現場の声を聞きながら対応していきたい、農水省としては、渇水対策の3本柱として、職員を出す、給水車など必要な物資を手配する、人件費を含め経済的補助も行う、中長期の対策も含めて対応していくなどと話した。高橋は、アメリカの関税変更によって、アメリカへの輸出依存が高い緑茶や和牛などの事業者への影響が懸念される、迅速で正確な情報提供を求める、加工産品も含め第三国への販路拡大などが急務、官民連携のもと、アメリカ依存から脱却する強靭な体制の構築を目指すべきだなどとし、政府の取組方針について質問した。小泉大臣は、15％の関税をものともしない輸出の強化策が必要、ことしの上半期は過去最高の輸出額が計上できている、これを引き続き強めるとともに、中長期を見据え、第二の備蓄としての輸出の出口が必要となる、中長期的な方針とともに、政策を発信したいなどと話した。
高橋は、アメリカによる自動車・自動車部品関税は15％に引き下げられたことは評価できる、自動車産業は、日本最大の輸出品目であり、基幹産業である、地域やサプライチェーン全体への影響を的確に把握し、機動的に対応できる体制を構築するとともに、国内需要の喚起や第三国展開支援など、業界の要望にも応えてもらいたいなどと訴えた。武藤大臣は、中小企業を含めて賃上げや国内投資を引き続き進めていく必要がある、先月31日に、日米関税合意に伴う影響について、自動車業界などと意見交換した、その中で、15％で合意したことは評価するが、決して影響は小さくないとの意見や、サプライチェーンの維持を必要とする意見などが出た、政府としては、様々な機会を捉え、アメリカ側に対し、自動車・自動車部品関税の引き下げを含めて今回の合意を実施する措置をとるように速やかに求めていきたい、合意内容を丁寧に説明し、自動車産業への影響を把握しながら、追加的な対応が必要なら実施していきたいなどと話した。
高橋は、半導体・医薬品分野について、日米関税合意は、官民連携のもとで、日米協力を進め、国内の供給体制の強化につなげるチャンス、政府として、これらの分野の協力枠組みを具体化し、日本の国益にも資する取り組みを進めてもらいたいなどと訴えた。赤澤大臣は、今回の合意を通じ、日米が半導体・医薬品分野において、ともに利益を得られる強靭なサプライチェーンを構築していくために緊密に連携していく、このことは、日本の戦略的不可欠性を高めるとともに、日本の経済安全保障の確保につながる、日本経済成長を加速させていくうえでも有意義である、アメリカに投資できるチャンスを最大限活かしていきたいなどと話した。高橋は、トランプ政権のような自国中心主義に対し、どのように対処するかが課題だ、他国の犠牲の上に自国の繁栄を築くことは、平和にとっての脅威、日本は、アメリカだけでなく、南米や中東などにおいても自由貿易協定などの早期締結に向けてやっていくべきだなどと話した。岩屋大臣は、ことし3月の日ブラジル首脳会談では、日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げ、貿易関係の進化に向けて協議を進めることを確認した、湾岸諸国とは一時中断していた、日GCC・EPA交渉を去年12月に再開した、早期妥結に向けて交渉を加速させていきたいなどと話した。高橋は、今月はTICADがある、アフリカも有望な市場である、経済・社会・平和安定という三本柱で、平和外交を推進してもらいたいなどと話した。
高橋は、日米関税合意における米国産米の輸入増によって、日本の主食用米市場に悪影響がでないことを明確に示してもらいたい、ことしは、高温と渇水がコメ栽培において大きな問題となっている、コメ以外の農作物への影響も懸念され、さらなる価格高騰を招く恐れもある、高温や渇水問題は一種の災害、現場で行われている措置には遡及的にも支援をするべきだ、国主導のプッシュ型支援が早急に展開されるべきだ、農業インフラの中長期的な整備も必要になる、食料安全保障の予算を確保し、現場に届けていく努力が必要だなどとし、石破総理の見解を質した。石破総理は、重要なのは農業インフラの維持であり、予算措置を伴うものだと考えている、渇水を災害と捉えるかどうかは議論が必要だが、適切にスピーディーに必要とされる措置を講じていくなどと話した。小泉大臣は、農政局の職員をあげて、現場の声を聞きながら対応していきたい、農水省としては、渇水対策の3本柱として、職員を出す、給水車など必要な物資を手配する、人件費を含め経済的補助も行う、中長期の対策も含めて対応していくなどと話した。高橋は、アメリカの関税変更によって、アメリカへの輸出依存が高い緑茶や和牛などの事業者への影響が懸念される、迅速で正確な情報提供を求める、加工産品も含め第三国への販路拡大などが急務、官民連携のもと、アメリカ依存から脱却する強靭な体制の構築を目指すべきだなどとし、政府の取組方針について質問した。小泉大臣は、15％の関税をものともしない輸出の強化策が必要、ことしの上半期は過去最高の輸出額が計上できている、これを引き続き強めるとともに、中長期を見据え、第二の備蓄としての輸出の出口が必要となる、中長期的な方針とともに、政策を発信したいなどと話した。
高橋は、アメリカによる自動車・自動車部品関税は15％に引き下げられたことは評価できる、自動車産業は、日本最大の輸出品目であり、基幹産業である、地域やサプライチェーン全体への影響を的確に把握し、機動的に対応できる体制を構築するとともに、国内需要の喚起や第三国展開支援など、業界の要望にも応えてもらいたいなどと訴えた。武藤大臣は、中小企業を含めて賃上げや国内投資を引き続き進めていく必要がある、先月31日に、日米関税合意に伴う影響について、自動車業界などと意見交換した、その中で、15％で合意したことは評価するが、決して影響は小さくないとの意見や、サプライチェーンの維持を必要とする意見などが出た、政府としては、様々な機会を捉え、アメリカ側に対し、自動車・自動車部品関税の引き下げを含めて今回の合意を実施する措置をとるように速やかに求めていきたい、合意内容を丁寧に説明し、自動車産業への影響を把握しながら、追加的な対応が必要なら実施していきたいなどと話した。
高橋は、半導体・医薬品分野について、日米関税合意は、官民連携のもとで、日米協力を進め、国内の供給体制の強化につなげるチャンス、政府として、これらの分野の協力枠組みを具体化し、日本の国益にも資する取り組みを進めてもらいたいなどと訴えた。赤澤大臣は、今回の合意を通じ、日米が半導体・医薬品分野において、ともに利益を得られる強靭なサプライチェーンを構築していくために緊密に連携していく、このことは、日本の戦略的不可欠性を高めるとともに、日本の経済安全保障の確保につながる、日本経済成長を加速させていくうえでも有意義である、アメリカに投資できるチャンスを最大限活かしていきたいなどと話した。高橋は、トランプ政権のような自国中心主義に対し、どのように対処するかが課題だ、他国の犠牲の上に自国の繁栄を築くことは、平和にとっての脅威、日本は、アメリカだけでなく、南米や中東などにおいても自由貿易協定などの早期締結に向けてやっていくべきだなどと話した。岩屋大臣は、ことし3月の日ブラジル首脳会談では、日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げ、貿易関係の進化に向けて協議を進めることを確認した、湾岸諸国とは一時中断していた、日GCC・EPA交渉を去年12月に再開した、早期妥結に向けて交渉を加速させていきたいなどと話した。高橋は、今月はTICADがある、アフリカも有望な市場である、経済・社会・平和安定という三本柱で、平和外交を推進してもらいたいなどと話した。