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「JBIC」 のテレビ露出情報

自由民主党・古川俊治による質問。古川俊治は「赤澤大臣は関税措置を巡る交渉で合意に至った。困難な交渉だったと思う。15%で合意されたのは意義があると思う。アメリカとどのように交渉していくつもりか?」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「合意はしたが実行する為のアクションが速やかに必要だ。政府として最大限の努力をしてゆく。」等と答えた。古川俊治は「日米の合意内容については合意文書がない。合意文書を作った方がメリットが大きい。石破総理は今回の合意に関する文書がないことをどう考えているのか?」等と質問した。石破茂は「合意文書がなければならないと言う訳ではない。トランプ大統領が合意を称賛していた。日米双方の利益である事を確認したい。」等と答えた。古川俊治は「巨額なので5500億ドルがどのようなものなのかを説明して欲しい。」等と質問した。赤澤亮正は「9つの分野について日米共に利益を得られるサプライチェーンをアメリカ内に構築する事を目指している。日米双方で連携してゆく。具体化してゆきたい。」等と答えた。古川俊治はは「9割がアメリカを保持するとはどういうことなのか?」等と質問した。赤澤亮正は「雇用をアメリカ内に生むという事になる。アメリカ側のコミットメントが示されている。」等と答えた。
古川俊治は「国内投資の現在の検討状況を教えて欲しい。」等と質問した。石破茂は「日本に対する投資額は世界的に低い。外国から日本が投資先として魅力的ではないのか等を解明してゆく。」等と答えた。
古川俊治は「半導体と医薬品については当面15%となると理解している。注意深く対処する必要があると思うが如何か?」等と質問した。赤澤亮正は「政府はアメリカに対して合意を履行する措置をとってゆく。」等と答えた。古川俊治は「エネルギーの多様化について議論がある。政府はアラスカのLNGについてどのような考えなのか?」等と質問した。経済産業大臣・武藤容治は「供給源の多角化に貢献すると認識している。」等と答えた。古川俊治は「関連企業等の状況を見定めた上で経済対策等を編成して後押しをしてゆく必要があると思うが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。石破茂は「どのような影響を受けるかを把握して伝えなければならない。」等と答えた。
古川俊治は「どうやって日本の米や豆の産業を守ってゆくのか?」等と質問した。石破茂は「国内の生産者に影響を与えないようにしてゆく。」等と答えた。
住所: 東京都千代田区大手町1-4-1
URL: http://www.jbic.go.jp/ja/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(政治×マーケット解説)
モーサテ篠原デスクが政治とマーケットを解説、テーマ「国がリスクを肩代わり!?「改正経済安保法」の深層」水曜に改正経済安全保障推進法が国会で成立した。2022年に経済安全保障推進法制定から初の大型改正で高市政権が重要政策と掲げる成長戦略の柱危機管理投資を具体解する法的な基盤となる。概念がでてきた初期は日本国内の供給網をいかに守るかの内向きだったが今回の改正では[…続きを読む]

2026年6月10日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正経済安全保障推進法などは、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上重要な企業の海外事業にJBICが出資する支援制度の創設に加え、衆議院で修正が行われた結果、中東情勢を念頭に政府が必要な措置を検討することも盛り込まれた。改正法は今日の参議院本会議で採決が行われ、自民・維新・立民・国民・公明・参政・保守・みらいなどの賛成多数で可決・成立した。共産・れいわ・社[…続きを読む]

2026年5月27日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
経済安全保障推進法改正案では経済安保上重要な日本企業の海外事業にJBICが支援する制度の新設を盛り込む。

2026年5月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
政府はきょう政府系金融機関3社のトップ交代について閣議で了解した。日本政策投資銀行社長に牧裕文常務執行役員、日本政策金融公庫総裁に藤井健志前内閣官房副長官補、国際協力銀行総裁に天川和彦副総裁が就く。それぞれ来月の株主総会で承認を得て正式に就任する。

2026年4月27日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(経済コーナー)
イラン情勢の緊迫で、アジア各国でも原油の安定供給の懸念が高まっている。高市総理は、今月15日、AZEC+首脳会合で、日本円で1兆6000億円程度の金融支援を行うことを明らかにした。アジア各国はホルムズ海峡への依存度が7割~9割の国が多く、備蓄の整備も進んでいない。アジア各国では、人工透析に使うプラスチック製品・医療用手袋など石油由来の医療物資を日本に輸出して[…続きを読む]

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