立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。冒頭、本庄氏は北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が弾道ミサイルと思われるものを発射したということ。安全保障は党派、野党ないので我々も可能であればご協力申し上げる」など述べた。アベノミクスについて本庄氏は「株価の上昇などプラス面はあったと思うが、円安、物価高、金利上昇、格差の拡大、財政の悪化といった負の側面は顕著だと思う。これらの不都合な真実を直視することから私は日本経済の再生は始まると思う」と指摘。これについて高市総理は「まずはアベノミクスがデフレでない状況を作り出した。GDPを高めた、雇用拡大した、企業収益の増加にも繋がった。これは事実。ただ、失業率そのものは低下し、有効求人倍率は高くなった。こういった面もある一方で負の側面も申し上げた。新型コロナウイルス感染症の影響でアベノミクスそのものが失速したということもある。雇用状況も悪くなった。それから私は冷静に見て第3の矢、つまり民間投資を促す成長戦略の成果は十分じゃなかったと思っている。両方踏まえながら評価をしてきた」と答弁。また本庄氏は「アベノミクスについてどのように改善を図ろうと考えておられるのか」と質問。高市総理は「アベノミクスは、野党だったときに党内で詰めてきた。三本の矢についてもそう。ただ、第3の矢について私は民間投資を促す成長戦略の成果が十分じゃないとマイナス面の評価をしているのは規制緩和に重きが置かれたこと。規制緩和そのものは悪くないが、むしろ積極的な投資が必要だったと思っている。そこで高市内閣では責任ある積極財政の考え方のもと物価高を加速させることのないように積極的に財政出動する。所得を増やす消費マインドを改善する。事業収益が上がる好循環を実現するということでいまの暮らしや未来への不安を希望に変える、強い経済を作っていくということで、成長戦略の肝として危機管理投資をあげているところ」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。経済政策について本庄氏は「安倍政権から、続く岸田政権、石破政権でも成長と分配の好循環というコンセプトは引き継がれてきた。しかし、高市総理の所信表明演説には分配という言葉はない。先般石破総理、岸田総理で立ち上がっていた新しい資本主義実現本部も衣替えをして、日本成長戦略会議に変わった。高市総理はこの分配ということについてどのように考えておられるのか。また、具体的にどのような政策でその分配を進めようと考えておられるのか」と質問高市総理は「私が分配に配慮していないということはない。高市内閣では日本経済の供給構造を強化するということによって所得を増やして消費マインドを改善させるということ。これは成長と分配の好循環の考え方と軌を一にするもの。私は危機管理投資というものを成長戦略の肝に据えさせていただいている。いま世界の潮流というのは官民共同で社会的課題に対して投資を行っていくという方向になっているこのリスクや課題について先手を打って、供給力を抜本的に強化する。だから食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、そして、国土強靭化、サイバーセキュリティ対策。これは世界共通課題。日本にはこれらに対応できる先端技術がある。だからこそ早期の社会実装を目指す。官民の戦略的な投資を促進して世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ。こういったものを国内外に提供していく。これによって成長を実現していく。それによって分配というものも可能になるということ」など答弁。本庄氏は「総理は財政ポピュリズムということに対してどのように認識しておられるか」と質問。高市総理は「お金を配るということで人気を得ようとする無責任なポピュリズムという意味であれば高市内閣の方針とは違う」など答弁。また本庄氏は財政について「もう少し成長や供給だけではなく分配面から見た政策ということも自らの言葉で語っていただきたい」など質問。高市総理は「申し上げた危機管理投資によって日本経済は成長する。先行きが明るいということによって企業も人件費を上げる。好循環が起こってくるということで税率を上げずとも税収を増やしていけるといった形で分配。成長する社会を作りたい。私自身アベノミクスが丸ごと成功したということではない。医療機関、所得の壁の見直しなどしっかり対応していく。あと重点支援交付金も大事。ほんとうにきついところに支援をしていく。年内に効果がでるもの。まずここに取り組んでいきたいと考えている」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。本庄氏は財政について「総理の所信表明演説ではプライマリーバランス黒字化という文言がなかった。それはなぜか、骨太方針2025に明記されている2025年度～2026年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指すと、この目標を変更されたのか。それとも、そもそもその目標自体を下ろしたということなのか」など質問。高市総理「まず責任ある積極財政という考え方のもとで戦略的に財政出動を行い強い経済を構築し経済成長率を高めるということが私の内閣の方針。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。こういった答弁をさせていただいた。単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している。1980年代は割と複数年度で見ていた。小泉内閣2002年からだったと思う。単年度のプライマリーバランスというのもG7でも特異な考え方と思っている。単年度という考え方は変えていきたい」などコメント。また本庄氏は「財政健全化目標を放棄したように私には聞こえる」など指摘。高市総理は「財政の持続可能性というところに重きを置いている。債務残高の対GDPの引き下げは安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認するするということを申し上げた。これは成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということで財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信任を得ていくということ。いずれにしても物価や金利の上昇も含めて様々な指標からちゃんと多角的に評価検証しながら財政運営は行っていく。名目成長率が国債金利を上回っているという状況を作っていくために今回の成長戦略を打ち出していくということ。きちんと成長する経済を作る、手取りを増やす、そして国民が安心して消費をして企業も儲かる。設備投資や人件費に回せる。また、消費が増えていくという好循環を作っていこうという。そんな中で国民に還元をしていける。分配をしていける社会を作ろうと考えている。経済政策の変更については内閣が変わったということで変更したと理解していただいてけっこうだと思う」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。本庄氏は立憲民主党の主な経済対策を述べ「今年5月、高市氏が総理になる前、食料品の消費税は0％にすべきとおっしゃていた。インターネットの番組などで、賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと、かなりがっかりしているとの声が聞かれた。逆に高市総理に期待してがっかりしている人もいると思う。何年も前なら別だが半年で考えが変わったのはどうしてか」など質問。高市総理は「そういった私の発言は自民党税制調査会では賛同を得られなかった。今臨時国会では内閣として即効性のあるものとして有効なものということでこれからお示しする補正予算などに盛り込むものを厳選した。」など答弁。連立合意にについて本庄氏は「2年間に限り消費税の対象としないことを視野に法制化につき検討を行うとしているが、法制化は行うのか行わないのか」と質問。高市総理は「法制化につき検討を行うというのは合意なので検討は行う。最優先に取り組むことは先程申し上げた。消費税率の引き下げについては、一定の期間がかかるというのも考慮した。まずは自民党と維新の会での協議となる、その後輪が広がっていくことは否定するものではない」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。給付付き税額控除について本庄氏は「総理の所信表明演説の中で社会保障国民会議なるものを立ち上げ、有識者与野党の議員を入れてやる。その中で給付付き税額控除もやるという話が急に出てきて正直驚いている。3党で協議するとしていた約束は無しということなのか」など質問。高市総理は「自民・公明・立憲の3党の協議はすすめて頂いていいと思っている。その上で国民会議というものについては給付と負担の在り方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について政府与党だけではなく野党のみなさんも交えて議論をしようということ。社会保障改革に関して国民的な議論を行う必要については理解いただけるものと考えている。国民会議の主旨は丁寧に説明しながら具体的な在り方などについては各政党のみなさんとよく相談して参りたい。立ち上がりのスケジュールも早期にやるということで指示をすでにしている」など答弁。また本庄氏は社会保障国民会議について「作るなら国会に作るべき」と指摘。高市総理は「これは国民的な議論を行うということで国民の代表である国会議員の皆様、それは与野党ともに入っていただく。また、有識者の皆様にも入っていただく。そういった国民会議の提案を申し上げている。それをどこに作るかという話だが、まずは内閣の中でそういったことを検討した。ただ、設置の在り方も踏まえて各政党と相談させていただく」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。医療・介護について本庄氏は「人件費のアップ、薬の値上がり、その他の様々な価格高騰。支援が喫緊の課題と思う。1つは診療所も支援の対象にすること。もう1つは、コロナのときのように国から直接支援すべきと考える」と指摘。高市総理は「診療所も含まれるかということについて。支援の具体的な内容については医療機関の経営状況に応じて定められるもの。支援措置の対象範囲はすべての診療所が含まれるとではないが、含まれないということではない。それからもう一つはどのように出していくのかということについて。これから補正予算で対応をしていく」など答弁。