オープニング映像。

ネパール東部バグマティ州で洪水。外国人観光客291人を含む380人以上が行方不明になっており、軍が捜索活動を続けている。これまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないという。新華社通信はネパールとの国境沿いにあるチベット自治区シガツェ市で多数の死傷者と行方不明者が出ていると伝えた。

アクシオスの報道によると、ルビオ国務長官が複数の同盟国などに対し、当面イランに新たな攻撃をする見通しはないと伝達。軍事的攻撃から経済的締めつけに軸足を移す姿勢を示している。11月の中間選挙が終わるまでは方針が続く見通しだが、その後軍事作戦が再び選択肢となる可能性があるという。ジェレミー・ペイナー氏は「最終目標はイランを交渉の席に戻し、両国間の多くの課題について交渉を始めること」と語った。軍事的対応にかわり経済的締めつけを強めることでホルムズ海峡・核開発などをめぐる問題でイランに譲歩を迫る狙い。イラン側はホルムズ海峡の管理をめぐりオマーンとの協議を再開したことを明らかにした。投資家の間では通航量が正常化に向かう期待感が高まり、25日のニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が一時1バレル80ドル台まで下落。一方米複数メディアはトランプ氏の息子バロンの命を脅かすような映像をイラン国営メディアが放送したと伝えた。

関税をめぐる対立が続くアメリカとカナダ。トランプ大統領はオンタリオ湖をアメリカ湖に変更することを検討していると主張。カナダ政府はアメリカが発動した追加関税の対抗措置として最大で50％の関税を課すと明らかにした。オンタリオ州のフォード首相はアメリカへの電力供給を停止することも選択肢だという考えを示しており、両国の対立は激化している。

国際刑事裁判所のトップでアメリカのトランプ政権から制裁を受けた）の赤根智子所長がオンラインで記者会見した。今後の日本政府の役割について期待を示した。赤根智子所長は自身に制裁が科されたことについて、「ICCのみの問題ではなくまさに法の支配の危機として捉えていただきたい」「これが最後ではないという見方もありえる」「そこには警戒をしなくてはいけない」と述べた。ICC自体への制裁などさらなる措置の可能性に強い危機感を持っているという。ICCはガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出した。トランプ大統領は去年、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令を署名ししている。トランプ政権はICCが悪意を持って権限を乱用しているとして赤根所長らに制裁対象に加えると発表した。アメリカ国内での資産凍結されるなどの制裁が科されることになった。「今の私の頭の中を占めているのはICCを守り裁判官や職員を守り今までとは変わらぬ業務を続けること」「私に対する制裁によってそれが少しでも損なわれることがないようICCとしても最善の努力をしますし日本をはじめとする締約国の多くと強く連携して支援を求めていくます。そしてICCは決して負けません。正義は常にこれと対局にあるものに優越しなければならない。その信念を貫きます」という赤根所長。「日本がアメリカと長い親密な関係を持っていることについて知らない人はいない。今回のことがアメリカのさらなるエスカレートした行為につながらないようにしてもらえると確信している」と述べた。

AIの軍事利用について恐れていたシナリオが現実のものになってしまった。自立型兵器の実践投入だ。AIなどが自動で標的を選び人を殺傷する兵器。ロシアがウクライナで使用した疑いがある。ロシアがウクライナのザポリージャ州で行った攻撃。ロシアの無人機6機がガソリンスタンドに攻撃し爆発。大学生含む3人が死亡した。ウクライナ当局が調べたところ、接近後にみずから標的をみつけて自分で攻撃を判断したとニューヨーク・タイムズが報じた。残骸からは自立型AI兵器とみられる2つの特徴がある。アンテナがない。エヌビディアの半導体が使われていた。6機の無人機は無線信号を発信していない。エヌビディアの半導体は地形を認識する。人間が介在せずにAIが自分で判断して人を殺傷。民間人と戦闘員を区別できないなどのリスクもある。ウクライナの防空部隊の司令官は「数年もすれば映画『ターミネーター』の世界で暮らすことになる。攻撃の決定を下しているのは機械なのだから」という。お年寄りでも殺すことになる。責任は誰にあるのか。国連の報道官は「リスクだけが高まっていく。私たちは道徳的な一線を越えようとする危険な局面に直面しているという。国連をICRCは明確な禁止事項・制限を定めた法的拘束力のある文書を早急に採択しするよう各国に求めるという。規制に消極的な国々はアメリカ、ロシア、中国など。AIの方が誤爆を減らせるという主張だ。使われたエヌビディアの半導体は制裁下のロシアには輸出されていない製品だ。ロシアに対しての輸出管理がいかに難しいかを示している。ICRCの事務方のトップは言う。諦めたり悲観的になったりしている場合ではないという。第二次世界大戦を経て国連憲章や世界人権宣言、国際人道法であるジュネーブ条約を生み出した。大きな悲劇のあとに知恵が生まれた。この時代の望まれるのは悲劇が起きる前に知恵を発揮することだと。自立型兵器の使用が進めば戦争のあり方を根本的に変える。11月にスイスで軍縮の会議が開かれる。国際会議は試金石となる。

フランス東部の集落で水源の泉が枯れかけ、自治体は住民に節水を促すため水道料金を一時7倍に値上げした。効果はあったが今も水不足。9月には通常の料金に戻したい自治体だが、雨が降るかどうかにかかっている。

フィリピンの漁業者がタコに絡みつかれて悪戦苦闘。長時間の末顔から引き剥がし、タコは海へ返された。

川遊び中に飼い主とはぐれた犬。17時間に及ぶ捜索の末、近所の人が崖下で動けなくなっている犬をドローンで発見。地元消防団員による救助作戦で無事飼い主のもとへ戻った。

約2ヶ月後に迫ったアメリカ中間選挙。連邦最高裁は今年4月、公民権運動を経て勝ち取られた投票権法、これにより少数派の人種の議員が選出される区割りを「過度な配慮」だとして制限する判断を示した。この影響で少数派人種の議員が減るのではないかという懸念が広がっている。公民権運動の中心地だったアラバマ州を取材。

アラバマ州モントゴメリーで暮らすドリス・クレンショウさんは公民権運動に参加し、キング牧師とも活動を共にしてきた。少数派の人種の人たちが投票権法で勝ち取った政治に参加する権利だが、今回の最高裁の判断で適用範囲が狭められ、権利が脅かされると懸念している。平等な投票権を求め行進した人々を州の警察などが暴力で抑え込もうとした「血の日曜日」を経て1965年に投票権法が成立。その後の修正を経て少数派の人種の有権者が過半数を占める選挙区を設けることが認められ、アフリカ系やラテン系の人たちなどが公職に就くことを後押ししてきた。連邦最高裁では選挙での人種間の平等をめぐり保守派とリベラル派の判事が対立。保守派6人は全員人種を考慮した区割りを行う条件は制限されるべきと判断。憲法の「すべての人は平等」という原則に違反するというのが主な理由。リベラル派3人は全員維持すべきとの判断。投票権法によって民主主義と人種平等の理想実現に近づいたとして、区割りの配慮が必要か判断するのは裁判所ではなく議会であるべきと主張。南部の州では投票権法に基づいた区割りでアフリカ系アメリカ人の候補が議員となり、多くは民主党の議席獲得につながってきた。アフリカ系有権者が約27％を占めるアラバマ州では7つの下院の議席のうち2議席はアフリカ系から選ばれるのがふさわしいとされてきた。2024年はモントゴメリーとモビールで民主党アフリカ系候補者が議席を獲得したが、今回の中間選挙の選挙区は最高裁の判断を受け区割りが一変し、モントゴメリーとモビールは別々の選挙区となった。これを受け共和党は予備選を改めて実施しトランプ大統領が支持した人物を選出。民主党候補はアフリカ系の現職。最高裁の判断を批判した上で少数派の人種から議員が選ばれる意義を訴えた。秋の中間選挙に向けては南部の4つの州で共和党に有利な形で区割りが見直された。NAACPはこうした動きに危機感を強めている。

ワシントン支局市原安輝子さんが解説。米中間選挙の区割りへの変更で厳しい状況に追い込まれているのは確か、ただ最高裁の判断への反発から少数派の人らに対して投票に行こうという呼び掛けは活発になっている。取材したアラバマ州など南部州では予備選挙段階から選挙に行ったり選挙活動に関わっているアフリカ系・少数派人種の人たちがこれまでの中間選挙より増えているという分析もあり、それだけ少数派の声が届かなくなる危機感が高まっているとも言える。区割り変更はトランプ大統領のよびかけで始まった、与党共和党に有利な変更も野党民主党にも有利な変更が行われ結果として435の連邦議会下院の選挙区のうち共和党有利の選曲が最大10増えたという試算もある。現在下院与野党の議席数の差は7、下院の過半数獲得に向け重要要素の一つになる可能性も指摘されている。一方で現在の世論調査などでは与野党候補の勝敗が見通せず接戦になる選曲は下院で20余りある。これからの政権の政策運営や各候補者の訴え、選挙キャンペーンの進め方が成果を左右する余地も大きいと見られている。

この夏日本のNPOの招待で13～16歳のキーウで日本語を学ぶ5人がホームステイを行った。来日の4日前にもキーウではロシア軍の攻撃があった。ボグダンさんとナザールさんは栃木・宇都宮に2週間余りホームステイ、ホストファミリーの熊本勇治さんは長年海外の学生を受け入れてきたが戦時下の子どもたちの受け入れは初めてだったが日本の子どもたち同じ夏休みを体験してほしいと準備を行ってきた。鮎の塩焼きを初体験した2人は「ここではウクライナの情勢から少し休めたと思う」などとした。今も毎日のように空襲があり、ナザールさんの自宅近くにも攻撃があり死傷者が出たという。ボグダンさんはドネツク州で生まれ4歳の頃ロシアとの紛争で家族でキーウへ引っ越しを余儀なくされた。日本での滞在で熊本さんが体験させたかったイベントは代名詞の夏祭りで力を合わせて神輿を担ぐ経験を通じて地元の人たちと交流してほしいと考えたという。戸惑う2人に地域の人が声をかけるなどしていた。ウクライナでは軍事侵攻開始以降パレードなど行われていない。16日間の滞在でお礼にボグダンさんはピアノを披露、初めての花火などを体験した。最終日、2人は熊本さんの妻が作った家庭料理を振る舞われた。空襲のない夏休みを経験し戦禍のふるさとへ帰っていった。

アメリカの複数のメディアは25日、アメリカの政府当局者などの話として、CIAのラトクリフ長官がロシアの首都・モスクワを訪問したと報じた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、26日記者団に、申し上げられるのは情報機関どうしの接触があったことだけ、と述べ、事実上訪問を認める。だれと面会したかは公にしていないが、面会の内容はプーチン大統領に報告済、と説明した。今回の訪問の目的について、会談の相手などは明らかになっていないが、有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアが数年以内にNATOの加盟国に限定的な攻撃を行う可能性があると、アメリカの情報機関が分析したことを踏まえ、ロシア側に警告した可能性があるという元高官の見方を伝えている。

カントリー音楽の女王として知られ、アメリカ音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞をたびたび受賞したドリー・パートンさんが25日、南部テネシー州で80歳で亡くなった。パートンさんはアメリカ南部テネシー州で生まれ、60年代から70年代にかけてカントリー音楽で注目されるように。代表曲「ジョリーン」や、のちにホイットニー・ヒューストンさんがカバーした「オールウェイズ・ラブ・ユー」など、数多くのヒット曲を生み出した。訃報を受けて、バートンさんの曲をカバーした人気歌手のビヨンセさんは、自身のウェブサイトに「私たちを導く北極星のような人でした」というメッセージを掲載し、その死を悼んだ。また、イギリスのロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズのミック・ジャガーさんは、一緒に撮影した写真をSNSに投稿し「彼女は多くの人々を結びつけてくれました」とつづった。

中国河北省の地元当局は、発がん性が指摘されている化学物質「ホルムアルデヒド」を含む溶液に浸した白菜が出荷されていたとして調査を進めていることを明らかにした。中国河北省にある康保県の当局は業者が買い付けた白菜の鮮度を保つため「ホルムアルデヒド」を含む溶液に浸して出荷していたとして、調査を進めている。「ホルムアルデヒド」は有害な化学物質で、中国では食品の加工などでの使用は禁じられている。当局によると、インターネット上に告発動画が投稿されたことを受けて、調査に乗り出した。現在、流通先を追跡調査し、市場に出回るのを防ぐ措置をとっているほか、警察も捜査を進めている。中国政府は、同じような問題がないか白菜などを対象に抜き取り調査を行うよう各地方に指示し、違法行為が見つかった場合は厳しく処罰するとした。

パキスタンの首都、イスラマバードの医療機関できょう火災が発生し、新生児14人が死亡した。

映画「ヒンド・ラジャブの声」についてたくさんの声をいただいた。「映画を見るだけじゃなく一般国民も何ができることがあるのか知りたい」と、40代の方から。監督は、小さいことで自分でもできることをするべきだと話した。監督にとっては映画を撮ることだったのでやりました、と話していた。寄付でも何でも、自分にできることを。

あすはイラン情勢で危機感が高まる原油をめぐる動き。ホルムズ海峡危機、地中海へのう回ルートに活路。

エンディングの挨拶。