オープニング映像が流れた。

きょう午後6時40分頃、南太平洋・バヌアツ諸島のアンバエ火山で大規模な噴火が発生した。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べている。津波が発生した場合、速いところで伊豆諸島と小笠原諸島にきょう午後10時半頃に到達すると予想される。

アメリカによるイランへの経済制裁で、ベッセント長官はイランの孤立化を図るために、イランと取引のある個人や企業に対して大規模な経済制裁を課す措置を開始したと発表した。イラン側は強く反発している。「経済版孤立作戦」と名付けられた今回の制裁では、2次制裁の対象を拡大するとして各国に対応を迫っている。重点対象はデジタル資産、テクノロジー、金、空港、海運の5分野。さらに「今週末までには金融機関が制裁対象になるという重大発表がある」と明らかにした。またアメリカ財務省は、核・ミサイル開発やサイバー活動、石油関連の団体や個人、船舶など約60件を指定し新たな制裁対象に指定した。これに対しイラン・アラグチ外相はアメリカの圧力に屈しない姿勢を示した。マダニザデ経済・財務相は「イランの金融や貿易のつながりを遮断するのは容易ではない」などと発言し強く反発している。イランにとって主要な貿易相手国の中国も今回の制裁に反発している。

貿易競技が決裂したアメリカとカナダ。トランプ大統領は24日、カナダから輸入される自動車や自動車部品などへの追加関税を、来年1月から50％に引き上げると新たに表明した。アメリカは、カナダ産自動車に対してUSMCA（アメリカ、メキシコ、カナダ協定）の基準を満たせば、アメリカ産以外の部品価値に対してのみ25％の追加関税を課す対応をとっている。トランプ政権は、カナダとの貿易協議の決裂を受けて、22日に製品を対象に50％の追加関税を発動しており、カナダ側も対抗措置として来月8日からアメリカの鉄鋼製品などに追加関税を課す方針を示している。カナダ・カーニー首相は24日、「アメリカがカナダの産業に対する正しい姿勢と真のパートナーシップを持って臨むなら交渉に応じる」と述べた。両国の対立がいっそう激化すれば、カナダに進出している日系自動車メーカーも影響を受ける可能性がある。

24日、独立記念日を迎えたウクライナでは、ゼレンスキー大統領はロシアに対抗する姿勢を改めて強調した。首都キーウで有志連合の首脳会合が開催され、約30カ国が参加した。イギリス・バーナム首相は「ロシアのミサイル発車を止めなければならない」とした上で、ロシアの軍事物資の供給網を断つ制裁やウクライナの長距離攻撃の支援が欠かせないと述べた。イギリスはフランスと共同開発した射程の長い巡航ミサイル「スカルプ」のウクライナでの生産を後押しするため、機密情報を開示すると明らかにしている。ゼレンスキー大統領は迎撃ミサイルの不足を踏まえ改めて支援を呼びかけた。議長声明では「参加者は防空強化を最優先に、ウクライナへの軍事支援を増やし防衛産業との協力を進める意思を示した」としている。

ロシア侵攻がはじまって5度目の夏。侵攻から4年半。長期化する中、被害の場所へ観光客を案内する流れが。ウクライナには日本をはじめ多くの国が渡航をやめるよう呼びかけ。民間航空の運航が行われず、近隣国から陸路で移動が必要。外国人観光客は減ったが、いまだにやってくる人も。こうした観光客に向けて、侵攻の実態を伝える観光ツアーが。首都キーウ。以前は観光客向けの土産物が多数並んでいたが、今では減っている。キーウを拠点におよそ15年間観光ガイドを続けてきたモイセイエフさん「観光客は絶好調でしたが、侵略後は約10％ほどに」と、ガイドの経験を活かしながら国に貢献しようとはじめたのが、戦争の恐ろしさを伝えるツアー。参加費用は日本円で約3万～3万7千円。一部はウクライナの防衛関係者への支援にあてる。こうしたツアーに対し、地元のツアーの中には否定的な見方も。賛否の声がある中、侵攻後に新たにツアー会社を立ち上げた人も。弁護士のドミトロ・二キフォロフさん「ロシアのミサイルが直撃した際、民間施設がどうなるのか実際に見ることが出来る。弁護士として戦争の侵略者が誰なのかを知ってほしいし、ロシアの犯罪についてもっと知って欲しい。」と、キーウに訪れる人に案内を頼まれたことをきっかけに、ツアーをはじめた。キーウ近郊のイルピン。侵攻開始当初ロシア軍を食い止めるためウクライナ側がみずから破壊した橋。事前に主なリスク・防空警報が鳴った場合の安全対策など説明受ける。これまでに欧米やアジアなどから学生、教師、弁護士などさまざまな人が参加。去年は毎月平均5人ほどだったが、10人ほどへ。より前線に近いハルキウでのツアーも。前線から10kmほどの場所で、地元当局などから情報受け、開催できるか安全性を判断し、実施。参加者の中にはツアーを通じ、医療支援に参加した方も。二キフォロフさん「使命は戦争の真実を伝えること。戦争を肌で感じれば旅行者は自国で紛争を未然に防ぎ食い止めようと務める。戦争を終わらせるために力を貸してくれれば、世界に戦争が起こることはない」と話した。

戦闘終結が見通せない中で、あの手この手で工夫して観光業を成り立たせようとしている。そもそも海外からなぜ戦時下へ訪れるのか。取材にあたったロンドン支局の大石記者は、「理由は様々で。教師をしている人も。自分の目で見たことを生徒に伝えたいと話した。家族に心配をかけないように、秘密できた方も。安全面での配慮は欠かせません。当局からの情報、信頼性の高いSNSを活用し、ミサイルの種類や無人機がどこへ飛来するか具体的な情報を確認している。先週までウクライナにいたが、激しさが増していると実感」と話した。ウクライナ観光開発庁ナタリヤさん「純粋にスリルを求める人々向けの娯楽に変えることではなく、ウクライナのために戦い、亡くなった人々を追悼し敬意を払うようにしている」とした。

太平洋上に浮かぶ青い箱の中に2人が乗っていた。2人は漁に出たきり消息不明となり、メキシコ海軍が捜索していた漁業者だった。クーラーボックスに入って5日間漂流、海岸から200キロ離れた時点で発見され救出された。遭難中2人は飲まず食わず、「小型飛行機が見え上空を回り始めたとき私は神に感謝しました」などと話した。奇跡の生還を遂げた2人は回復し家族との再会を果たしたという。

中国・雲南省の断崖絶壁に超巨大なエレベーター。高低差500m以上の大峡谷に建設された2本のエレベーターは、地元住民は無料で利用でき、崖の上に通う子どもたちにとって大きな助けとなっている。子どもたちはかつて往復3～4時間かけて通学していたが、今はわずか30分。また巨大エレベーターは集客効果も産み、夏休みの観光客は去年の2倍近くに増えている。

ブラジル中部マットグロッソ州の州議会にカピバラ。2頭のカピバラが正面玄関を通り抜け入ってきた。州議会はカピバラたちの生息地になっている大きな公園の隣りにあり、敷地を歩き回る姿はよく見られるそうだが、ここまで近づくのは珍しいことだという。

イスラム組織ハマスの奇襲攻撃によって始まったイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区での戦闘。去年10月には停戦合意が発効したが、攻撃はいまも散発的に続きガザでの死者は2年10か月余で7万3400人を超えた。犠牲が増え続けるなか、パレスチナ人の1人の少女を取り上げた映画「ヒンド・ラジャブの声」が来月公開される。避難している車の中でイスラエル軍の攻撃を受け1人だけ生き残ったヒンド・ラジャブちゃん（5）と彼女を救助しようとする赤新月社スタッフとの電話のやりとりを、実際の音声を使って描いている。来日していたカウテール・ベン・ハニア監督にインタビュー、「助けを求めるひとりの子どもの声をヒントにほかの子どもたちのことが理解できると思う」「観客が赤新月社の職員の立場になって、助けたくても助けられなかったジレンマを映画を通して理解してほしかった」「世界中の観客が証人になり行動を起こして欲しかった」などと語った。イスラエル軍は先週「避難経路を逆走して部隊に向かってきたため発砲」として一転して関与を認め捜査開始決定を発表した。ヒンドちゃんの母親ウィッサムさんはSNSで「独立した透明性のある調査と責任者全員に対する真の説明責任を求めます。私は娘や家族、娘を救おうとした救急隊員のために真実と正義を求め続けます」とコメントしている。

今月15日の首都カブールの映像。軍用車両が走り、タリバンの旗を掲げる子どもたちの姿もみられる。暫定政権を正式に承認したのはロシアだけで、各国からの支援の減少などにより、人道状況のさらなる悪化が懸念されている。タリバン復権以降、アフガニスタンでは多くの人が迫害を恐れて国外へ退避。外務省によると、来日したアフガニスタン人は3年前の時点で800人以上にのぼる。多くは日本大使館やJICA（国際協力機構）の元職員と家族などで難民認定を受けるなどして、今も日本で暮らしている。今月、関東近郊に住む元日本大使館職員と子ども合わせて15人のアフガニスタン人に話を聞いた。みんな日本語の習得に苦労し、低い収入で厳しい生活を送っているという。工場でパート勤務をしている60代の男性は6人いる子どもたちの教育面に不安を抱えている。元大使館職員の子どもの中には10代で来日した人もいた。今後も日本に住みたいか尋ねると、全員が「住み続けたい」と回答した。強く希望しているのが日本国籍の取得。

「日本に来たら安心して暮らせる」といった当初の期待と今の現実のギャップに苦しんでいる。日本語の習得に苦労することで安定した仕事に就けないため、経済的な困難がさらに子どもたちの学びや進学にも影響している。オーストラリアでは数年以上にわたって、就労に必要なレベルに達するまで無料で語学教育が受けられる制度がある。小川教授は語学だけでなく、子どもの教育や就労など家族が自立した生活を送れるように包括的な支援が必要だと訴えている。東京にあったアフガニスタン大使館が今年、事実上の閉鎖となったことも大きな影を落としている。

シリアではおととし、親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領を率いる暫定政府が新たな国づくりを進めている。アメリカ国務省は24日、ルビオ長官の声明を発表し、シリアに対するテロ支援国家の指定を解除したと明らかにした。暫定政府が進めてきた国際テロを防ぐ取り組みを評価するとしたうえで、今回の措置によって「シリアの民間投資に対する大きな障壁が取り除かれ、経済復興と世界経済への再統合が促される」としている。シリアはアサド政権下では、イランと強い結びつきがあり、アメリカとは敵対的な関係にあった。ただ、アサド政権崩壊後はシャラア暫定大統領がトランプ大統領と会談するなど、距離を縮めている。トランプ政権としてはイラン情勢が膠着する中、シリアを支援する姿勢を示すことで、イランの中等での影響力を排除し、孤立化させる狙いもあるとみられる。

ウクライナの大統領府が投稿した映像。首都キーウ中心部にある大通りを走っているのは地上型の無人機システム。ドニプロ川では複数の無人水上艇が川を航行した。さらに上空では複数の無人機が飛行したほか、「ミラージュ2000」や「Fー16戦闘機」も飛行した。ウクライナが開発している兵器について、軍事専門家は「最前線に人ではなく、ロボットが立つ。これは今後の防衛のあり方、そして、いまのウクライナを示す姿でもある」と話した。

皆さんの声を紹介。70代の方は「ICCの赤根所長への制裁に対しなぜ日本政府は抗議しないのでしょうか」。高市総理はきょうこの件について発言している。日本の立場と相入れるものではなく大変深刻に受け止めていると発言している。日本政府の対応について様々な受け止めがある。予測不能なトランプ政権と事を荒立てるリスクをとるのか、それとも主張すべきはきちんと強く主張すべきなのか、その難しい外交のバランスの中で今の反応になっているなどと話した。

「空海と真言の名宝」のお知らせ。東京国立博物館で9月6日まで開催中。

「ドジャース×ブレーブス」の番組宣伝。

「プレミアムシネマ ポルターガイスト」の番組宣伝。