現在在留資格がある外国人は2025年末で約412万人で4年で1.5倍に増加、それに伴い日本で暮らす外国籍のイスラム教徒も増え2025年で36.3万人で25年で約6倍となりモスクも10倍の160か所以上となった。北海道・江別市は人口約12万の札幌のベッドタウンとして発展してきた。最大の中古車オークション会場があり10年ほど日本の中古車を輸出するパキスタン人の移住者が増えた。江別市に住民登録するパキスタン人は240人あまりで大半は事業許可を得た中古車貿易などの会社経営者や技術者だが、今年2月モスクがラマダン中に全焼した。半月の間にモスクやパキスタン人が経営する会社などで3件の火災が発生、放火などの容疑で37歳の男が逮捕・起訴され「外国人が悪いことをしていると思った」と供述した。嫌がらせが始まったのは去年、会社に花火が撃ち込まれるなどの行為が相次いだがきっかけはモスクやパキスタン人の会社が違法建築と指摘する動画で建物は厳しい制限がされる市街化調整区域に必要な許可を得ずに建築されていたという。モスク代表のイムランさんは札幌市内の不動産会社から土地を購入して2020年にモスクを開設、当時は市街化調整区域を理解しておらず分かっていたら買わなかったと話した。市は市街化調整区域の建築規制について看板や広報誌で周知しているが外国語での周知・指導を始めたのはモスク開設から5年後、地域住民からは日本の法律をみずから学ぶよう求める声もきかれる。今年4月、地域住民とパキスタン人が話し合う場が初めて設けられた。主催者の1人ソバンさんはネットの情報でなく直接自分たちを知ってほしいと考えていた。会場には60人が集まり、モスクはイスラム教徒に大事な場所だと伝え、自治会長村上さんは同地域に暮らすパキスタン人が何をしているか分からないことに不安を感じていることを伝えた。2ヶ月後自治会にパキスタン人が初参加、反発もあったが村上さんは連絡網の作成を提案し、違法建築については今後自治会が役所や専門機関につなぎ問題を協議していくこととなった。火災があったモスクは江別市に相談し違法でない場所に移転、訪れた人たちに説明しビリヤニを振る舞った。
モスクに関する摩擦は全国で起きている。最近では神奈川・藤沢市、東京・台東区でモスク建設反対運動が行われ、埼玉・川越市では市街化調整区域に無許可で建設されたとして撤去を求めている。都留文科大学の上野准教授によると江別市のケースは違法状態の是正のため地域住民と外国人が一体となり具体的な解決に動いている点で先進的だがこうした 動きは住民だけに任せるのではなく自治体の支援が不可欠で、外国人相談窓口などもあるが文化交流の促進などが多く課題解決に向けて積極的に取り組む自治体は多くないのが現状。自治体は今後起こりうる問題を先読みし能動的に動くことが求められるとした。