オープニング映像。

アメリカのトランプ政権によるイランへの軍事作戦が始まってから28日で半年。戦闘終結は依然として見通せない状況となっている。

ネパールと中国の国境地帯でおととい、大規模な土石流が発生。ネパール中部のラスワ郡で大量の土砂や水が押し寄せた。ネパール警察当局によると、これまでに547人の死亡が確認されている。きょう、ネパール中部ラスワ郡にある水力発電施設のトンネルに閉じ込められていた人たちの一部が軍によって助け出された。一方、中国側ではチベット自治区シガツェ市で土石流が発生。国営メディアはこれまでに5人死亡、558人が行方不明と発表している。救助隊に同行する記者の中継では、「せき止め湖」から絶えず水が溢れていて二次災害のリスクが高く、現場の救助活動は一時中断されている。

ネパール・カトマンズから中継。災害発生から3日、病院には土石流で怪我をした人々が相次いで運ばれてきているとのこと。病院の入口には安否がわからない人の情報を登録するブースが設けられている。壁にも安否がわからない人の情報提供を呼びかける張り紙が貼られている。家族とみられる5人の日本人とも連絡が取れていない。軍や警察はあわせて1万人体制で救助活動に取り組んでいるが難航しているのが現状。JICAネパール事務所・松崎所長によると、川沿いの道が寸断され30以上の橋が被害を受けており、現地での支援を難しくしているとのこと。

アメリカのトランプ政権はことし2月28日、イランに核兵器を持たせないなどとして、イスラエルとともにイランへ先制攻撃を行った。当時の最高指導者ハメネイ師を殺害し、軍事施設などを破壊した。これに対しイランは、イスラエル、中東地域の米軍基地、エネルギー関連施設などに反撃。その結果、世界の石油消費量のおよそ20％が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界経済への影響が広がった。両国は今年6月には戦闘終結に向けた覚書に署名したが、その後も攻撃の応酬が続き形骸化している。こうしたなかアメリカは今月24日、イランと取り引きがある企業・個人などに対し、新たに大規模な経済制裁を科す措置を開始したと発表。海上封鎖措置とあわせて経済的締めつけに軸足を移し譲歩を迫る構えだが、イランはホルムズ海峡の管理権はイランにあるとして強硬な姿勢を崩していない。

ワシントン、イスタンブールから中継。アメリカは当面、経済制裁を強化していく構え。イランと経済的な結びつきが強い国にその影響力を行使させ、さらにイランに譲歩を迫るという狙いがあると専門家は指摘している。ただ、この作戦はアメリカ側の手詰まり感の表れでもある。元政府高官は、軍事的措置で交渉を前進させられなかった結果だと指摘している。一方、イランは強硬な姿勢を一段と強めていくとみられている。今月、最高安全保障委員会の事務局長に就任したレザイ氏はこれまでの国防や外交の方針を大きく変えると表明している。覚書の後に戦闘を再開したアメリカへの不信感が根強く、革命防衛体幹部もより攻撃的な戦略に転換すると示唆している。

インドネシア・プラボウォ大統領は「エネルギー源を輸入に頼る石油から電気に変えていく」と訴えた。インドネシア政府は国内メーカーが生産した電動バイクの購入を後押しする政策の検討を進めている。

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西ジャワ州（インドネシア）

フランスでトウモロコシを栽培する男性、イラン情勢を受けて燃料費が倍近くに上昇し肥料代も上がったため生産コストが大きく膨らんでいるそう。そこに追い打ちをかけたのがヨーロッパを襲った熱波。フランスでは記録的な暑さで深刻な干ばつが広がった。トウモロコシは通常の3分の1しか育たなかったり枯れたりしてしまったそう。損失が大きく男性は来年辞める決断をしたそう。

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タルヌエガロンヌ県（フランス）

ドイツ・ベルリンの輸入食材の販売店にも影響がでている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、一部の商品はほかの原産地のものに変更したりするようになったそう。また輸送コストなどが上昇し、仕入れ価格が去年より30％以上上がった商品もあるとのこと。

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ベルリン（ドイツ）

イラン戦争の長期化はアメリカ国内にも影響を及ぼしている。長期化する戦闘は、穏やかな港町、メーン州ポートランドにもエネルギー価格の高騰というかたちで影を落としている。観光客で賑わうこの街のお目当てはロブスター。市場で売られるロブスターの1匹あたりは小ぶりなもので約2500円、去年に比べ数百円値上がりしたという。ロブスターは地域経済を支えている。漁師の一人、エリックさんは漁船の燃料であるディーゼル燃料の値上がりに頭を悩ませている。価格は全国平均でこの半年50％ほど上昇した。観光客向けにロブスター漁の見学ツアーも実施しているがやむなく5月から一人当たりの料金を2割ほど値上げした。ディーゼル燃料に加えレギュラーガソリンの価格上昇も深刻。この半年で全国で約40％値上がりしている。国民の目はこの半年で厳しさを増している。世論調査（イソプスなど）ではイランに対する米軍事攻撃を支持するか？の問いに対し、支持するとの回答は減少。支持しないは増加傾向にある。専門家は、エネルギー価格の高止まりを目の当たりにし国民の納得が得られていないためだと指摘している。イランへの軍事作戦が長期化する中、アメリカは圧倒的に優位だとされてきた軍事力でも課題に直面している。イラン各地への軍事施設への攻撃や向かってくる弾道ミサイルを撃ち落とすために精密なミサイルを大量使用した結果、備蓄が低下していると指摘されている。トランプ大統領もこの問題を認識し速やかな供給を求めている。ただ、ロイター通信は今月、地対地ミサイル「ATACMS」などについて“ほぼ使い果たした”というミサイルデータに詳しい関係者の話を伝えた。さらにアメリカのシンクタンクも先月、PAC3の備蓄・軍事作戦開始前と比べ“3割ほどに”なっているという報告書をまとめた。ミサイルの備蓄不足に対しどう対応するのか？大手防衛企業のロッキード・マーチンで迎撃ミサイルなどを担当するジェイソン・レイノルズ副社長は、備蓄の状況にコメントする立場ではないとした上で、生産者として“2030年までに生産量を約3倍にする計画を進めている”と増産に取り組む考えを強調した。しかしミサイルの専門家は、増産はすぐにできるものではないゆえ、備蓄の低下は新たなリスクを生んでいると警鐘を鳴らしている。

ワシントン支局・戸川氏は、トランプ政権の今後の局面について、注目すべきタイミングは11月の中間選挙の前と後だとし、選挙前については与党・共和党の支持者を含め有権者の不満を考えるとエネルギー価格の高騰に繋がるような緊張の激化をトランプ政権が望まないのは明らかだと解説。一方、選挙後は再び激しい攻撃にでるのではないかとの見方もできるが、イラン担当だったホワイトハウスの元高官は、イラン側の対応など“きっかけさえあればいつであれ強硬手段をとる用意がある”と見ているとコメントした。今のトランプ大統領からは半年前に示していたようなイランを親米の国家に変えたいという強い意欲は感じられないなどとし、強硬姿勢を崩さないイランに加え、エネルギー価格の高騰などに端を発する支持率の低下も重なりトランプ大統領が難局から抜け出すのは簡単ではない情勢だとのべた。

スペイン南東部、アリカンテの博物館でおきた盗難事件に衝撃が広がっている。犯行時間はわずか4分、盗まれたのは紀元前1000年ごろ作られた貴重な金細工などあわせて59点。泥棒は窓を外し進入、監視カメラは設置されていたが警備員はいなかった。1963年、工事現場でブレスレットが見つかり、当初はトラックの部品と思われていたが考古学者に見せたことで発掘が始まった。盗まれた宝物を溶かせば市場価格は1億8000万円以上になるが、文化的価値は計り知れない。

フランス南部にある、海辺のリゾートで開催されたドローンショーでは、300基ほどのドローンが夜空を彩った。ショーではこの夏相次いだ山火事と闘い続けた消防士たちに敬意が示された。

フランスのパリで見られたのは、シャンゼリゼ通りから見る凱旋門の真下に沈む夕日という珍しい光景。5月と8月だけにみられる瞬間をみようと人々が集まった。運良く目撃できた人々は、SNSに投稿した。イギリスの古代遺跡、ストーン・ヘンジになぞらえ、パリのヘンジとも呼ばれている。

ロッキー山脈を一望できるアメリカ西部・ワイオミング州の景勝地ジャクソンホール。27日カナダ銀行のマックレム総裁や日銀の田村審議委員など中央銀行の幹部や著名な経済学者らが会場に到着。FRBのウォーシュ議長も笑顔を見せながら会場に入っていった。今年の会議の最大の注目は日本時間のこのあと午後11時から行われる議長に就任してから初めてとなるウォーシュ議長の講演である。アメリカでは先月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて3.4％の上昇となり、一時よりも伸びは落ち着いたものの依然として高止まりしている。このため金融市場では“FRBでは年内にも利上げに踏み切る”との見方が根強く残っている。さらにインフレの再加速や財政悪化へのを懸念などを背景にアメリカの30年ものの国際利回りが先週19年ぶりの高い水準をつけるなど、長期金利の上昇傾向が続いている。物価高の対応をめぐっては、先月の記者会見でのウォーシュ議長の発言を受けて金融市場では“インフレを抑え込むための姿勢が不十分だ”という声もあがり、FRBの新任が揺らぐ事態となった。

地元メディアが行った最新の世論調査では与党側は議席を大きく減らし、120議席中50議席に留まると予測される一方野党側は59議席と過半数まであと2議席に迫っている。その野党陣営の中で躍進しているのが軍の元参謀総長のアイゼンコット氏が党首を務める中道政党「ヤシャル」である。アイゼンコット氏は軍の参謀総長などを経て4年前政治家になり、ケ去年9月「ヤシャル」を結成。最も重視するのは安全保障問題である。イスラエルでは3年前、イスラム組織ハマスの奇襲攻撃によって約1，200人が殺害された。国民の間には“攻撃を防げなかった”としてネタニヤフ首相の責任を追及する声が根強くある。またガザ地区・イランなどの軍事作戦をめぐっても“ハマスの壊滅やイランの体制転換を実現できなかった”として不満が広がっている。こうした中アイゼンコット氏はネタニヤフ首相の安全保障政策を厳しく批判。“国の安全を守るための基本戦略を策定し、計画的で主体性のある取り組みに改める”と訴え支持を集めている。この日アイゼンコット氏が訪れたのは北部のキリヤト・シモナで与党「リクード」の支持基盤として知られている。山の向こう側数キロ先はレバノンで北部の経済の拠点などとして発展してきたが、3年前に状況が一変した。ハマスに連帯を示すレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがこの地域にロケット弾などを使った攻撃を始めたためである。今年6月に停戦合意が発行したあとも、住民の半数が避難先から戻らずほとんどの店がシャッターを下ろしたままである生活の安全が守られない中“リクード離れ”が起き始めていた。集会で大きな歓声と拍手で迎えられたアイゼンコット氏は“ハマス奇襲攻撃をめぐる政権の責任を明らかにするため、国家調査委員会を設置する”と訴えた。党の結成メンバーはアイゼンコット氏には有権者を引きつけるもう1つの理由があると指摘する。2年余り前、当時兵士だった25歳の息子をガザ地区の戦闘で亡くしているのである。ハマスの奇襲攻撃以降、若者を中心に2，000人以上が戦闘などで命を落とす中アイゼンコット氏は“国民と痛みを分かち合える指導者”だと見られている。一方、ネタニヤフ首相や首相率いるリクードは“差し迫った脅威を回避した”などとアピールし、巻き返しを図っている。SNSでは“アイゼンコット氏は左派でイランなどに弱腰だ”とする動画やメッセージを次々と投稿している。ただ専門家は“政権交代が起きてもイスラエルの安全保障政策に大きな変化はみられない”と分析している。

旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナでセルビア人武装勢力の司令官だったラトコ・ムラディッチ受刑者。ムラディッチ元司令官は1995年、東部スレブレニツァでイスラム系住人8，000人以上を殺害したとして国連の戦争犯罪法廷で大量虐殺や人道に対する罪などに問われ最も重い終身刑が言い渡された。この事件は“第2次世界大戦後のヨーロッパで起きた最悪の大量虐殺”とされ、ムラディッチ元司令官は2021年に終身刑が確定したあと拘置所に服役していたが27日に病院で死亡が確認されたという。

コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の感染確認は5，713人にのぼり、2，744人が死亡していて毎週新たな感染がおよそ500件確認されているとしている。これに対し国連のグレーレス事務総長は「記録上最も速く感染が拡大し封じ込めが追いついていない」と述べた。一方で国際的関心が低く、現時点で“必要な資金の48％しか集まっていない”となりこのままでは対応がより困難になるとして封じ込めに向けた各国の協力を呼びかけた。

ロシア対外情報庁のナルイシキン長官は27日、アメリカのCIAのラトクリフ長官との会談について“何も異常なことではない”などと強調した。今回の訪問をめぐっては米「ポリティコ」が関係者の話として“長官訪問はロシア側にNATO加盟国、特にバルト3国を攻撃しないよう警告するためだった”と報じている。ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日“恐怖をあおるような報道が数多く出回っている”などと述べて否定した。

皆さんの声を紹介。10代・高校生から「ベッセント財務長官がいらんに「経済版孤立作成」を表明しましたが（中国の）元での取り引きはどのように把握するのでしょうか？」について。山澤里奈アナウンサーは「アメリカは金融機関とか企業それから船舶の動きなどを追跡することで取り引きの実態を把握していると言われている」などと話した。