- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ出演者が挨拶した。
ドイツ東部のザクセン・アンハルト州で行われた選挙で極右団体に認定された政党「ドイツのための選択肢」が第1党に躍進した。単独過半数には届かなかったものの州の政権をになうことになりドイツでは初めてだ。ドイツZDFによると得票率は43.8パーセント。移民や難民の排斥を掲げている政党だ。39議席を獲得。過半数の42議席には届かず。与党・中道右派の「キリスト教民主同盟」の得票率は17.2.パーセントで15議席に。「ドイツのための選択肢」のワイデル共同党首は、ドイツのための民主主義にとっていいことだという。移民政策の厳格化など10項目の公約を掲げている。不法移民の「強制送還」を進めるために収容施設を増やすという。ドイツ後が母語ではない児童・生徒の多い学校を「問題校」と呼び、警備員を配置するとしている。
マグデブルクから中継。多くの市民が驚きをもって受け入れているという。実際に政権をになう可能性が出てきた。移民や難民の強制送還などの措置に懸念の声もあがっている。ナチス時代から寛容性や多様性を重んじてきたドイツでは極右政党が政権を担うのは初めて。メルツ政権も無視できない事態だ。欧州へ広がる可能性もある。ドイツのための選択肢が州の政権を発足できるかが焦点だ。ザクセン・アンハルト州では第一党。だが単独過半数に届いていない。主要な政党は協力を拒否。ワイデル共同党首は政権を担う使命を受け止めているという。ドイツで2週間後に予定されるう2つの州議会選挙だけでなく、フランスの大統領選挙に影響をおよぼすとみられる。メルツ政権はどう対応するのか注視する必要がある。
地図を巡るニュース。 国連総会である決議案が採択された。メルカトル図法を使わずに他の図法を使うことを推奨する。メルカトル図法は赤道から離れるほどゆがみが大きい。北に位置するアメリカ、ロシアなどは大きく見える。アフリカなどは小さく見える。イコール・アースという図法を使うという。面積が正確に表示される。グリーンランドはアフリカ大陸の14分の1しかない。メルカトル図法はなぜ長く使われてきたのか。航海するのに優秀な地図だったという。ジェラルドゥス・メルカトルが450年前に考案。アフリカ諸国は実際の面積を反映した地図を使うべきと主張。面積の問題ではなく、グローバルサウスに対する誤った優越感の問題でもあるという。アフリカ諸国はゆがんだ地図を使うことは世界に対する誤った認知に繋がると主張。トーゴのデュセ外相は公平な認知、正確な地理の知識への機会、人々の尊厳や歴史的記憶の問題だという。地図上で大きく描かれれば人々の認知の上でその国の存在は大きくなり、小さく描かれれば、実態よりも過小評価されるという。航海のために作られた地図が、世界のイメージにつながってしまっているという。アフリカの民間団体の代表は、メルカトル図法は偽情報キャンペーンだという。164か国が賛成し、反対は1、棄権は6だった。決議案は採択された。共同提案したフランスのバロ外相は地図を変えたところで世界がかわるわけではない、しかし歪んだ地図を正こと自体が真実を語る行為だという。反対したのはアメリカ。アメリカの代表は国連が信頼を失いつつある原因でもあるり、アフリカの主張を受け入れることで植民地主義や欧米に対する責任が賠償問題に発展しかねないとのこと。さらに各国の主権を侵害しているという考えもある。アフリカが求めているのは単に地図上の面積を大きくしているのではなく、誰の視点で世界を見るのか、そのことを問うている。
イタリア・シチリア沖で古代ローマの船が発見された。船を発見したダイバーが、これは間違いなく最もすばらしい発見だと語った。
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- シチリア（イタリア）英国放送協会
オランダで、世界中から赤い髪の毛の人達が集まるフェスティバルが行われた。
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- オランダオーストラリア放送協会
アメリカ・マサチューセッツ州の高校の図書館の壁から、赤い財布が発見された。この財布は、図書館の職員の女性のものだった。女性は亡くなっているが、家族に財布が返却された。
FRB・ウォーシュ議長は、先月28日の講演で、「いま最も注目すべきは物価の問題」としてインフレを抑え込む姿勢を強調した。これを受けて、金融市場では次回の会合での利上げの観測が拡大。先週4日に発表された雇用統計でも労働市場の堅調さが示されたことで、利上げ予想が60％で近くまで高まっている。今週発表される卸売物価指数（8月）と消費者物価指数（8月）に注目。特に注目されるのは、消費者物価指数（8月）。予想を上回れば、インフレ率は下がっていないとして市場では利上げ観測が一段と強まり、ドル高・円安の可能性。
世界的な旅行客の増加で、航空機の需要の拡大が見込まれている。注目されているのが、航空機を貸し出すリース事業。航空機は、1機100億円以上。「借りる」とコスト抑制、需要に合わせ機体数などを調整できる。世界の機体の半分以上が「リース」。
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航空機のリース事業が盛んな国の1つ、アイルランドの首都ダブリン。空港内にある格納庫では、リース機の整備が行われていた。このリース会社が保有・管理している機体は、発注済みも合わせておよそ1900機。エンジンなどの定期点検だけでなく、中古機では機内の設備の入れ替えなども行われる。このリース会社は、2012年に日本の商社などの出資を受け傘下に入った。現在では、世界170社以上の航空会社に機体を貸し出し、7月には新たに200機の新型機を航空機メーカーに発注した。この会社を傘下に持つ住友商事・上野真吾社長は、リース機の需要が伸びている背景には旅行客の増加だけでなく、航空機の納入遅れや気候変動への対応もあると指摘する。航空機リースの市場規模は、2030年には3200億ドル近くと、去年のおよそ1.5倍に拡大する見込（ザ・ビジネスリサーチカンパニー調べ）。住友商事は、4月には投資ファンドなどと共同で、アメリカのリース大手を1兆1000億円余で買収し、機体数を世界2位にまで伸ばしている。
航空機のリース市場では、ことしは大型出資や買収が相次いでいる。7月には中東のリース会社「DAEキャピタル」が同業他社をおよそ1兆4000億円で買収。8月には伊藤忠商事が機体数世界9位のアメリカのリース会社におよそ3000億円出資を発表。
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- DAE Capital伊藤忠商事
先月中国内陸部で打ち上げられた人工衛星を乗せたロケット、民間の宇宙開発企業ランドスペースの「朱雀3号」。これまでロケットは使い捨てだったが、その一部を再利用するため地上に戻そうと試み、エンジンを噴射して姿勢を調整しながら倒れることなく着陸した。「朱雀3号」は20回以上の再利用を想定して設計されている。5回の再利用で打ち上げコスト45％で削減できるとしている。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビによると、5000トン級の新型駆逐艦「カン・ゴン」の就役式が行わわれ、キム・ジョンウン総書記が演説を行ったときょう伝えた。この中で、キム総書記は、日本海と近隣の海域で“安全保障上の脅威を受けている”と主張し、新型駆逐艦の就役の重要性を強調した。“海軍の強化のために現在重要な計画を実行している。私はそれを8か月後に再び世界に証明してみせる”と述べ、海軍力をさらに強化していく考えを示した。キム総書記が言及した「重要な計画」の内容は明らかにされていない。
20代の方の声「国のリーダーが『自国第一』と言って自国に有益な政策を実行するのは当たり前。なぜそれがイコール『排外主義』『外交・外国軽視』につながってしまうのか」。出演者は、「たぶんトランプ大統領のことを言っていると思うが、アメリカ・ファーストがアメリカ・オンリーになってしまう、つまり自国最優先が自国だけ良ければいいんだというふうになってしまうと摩擦を生む」とコメントした。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
インド過熱する受験競争の光と影。
出演者が挨拶をした。「国際報道2026」、「キャッチ！世界のトップニュース」の番組宣伝。