オープニング映像が流れた。

発生から9日が経ったネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流。ネパールの災害当局によると、これまでに1287人の死亡が確認され、日本人5人を含む5000人以上が行方不明。また中国国営メディアは、チベット自治区シガツェ市では31人が死亡、531人が行方不明と伝えている。中国との国境付近にあるトリシュリ3A水力発電所のトンネルの中から作業員2人が救助。ネパール軍が投稿したSNSでは、狭いスペースを這うようにしながら男性を運び出していた。ネパール紙「カトマンズポスト」によると、救助された男性は「近くでやり取りができたのは3人か4人」と話していたという。今回の救出活動について、ネパール武装警察隊の報道官は発電所のトンネルの入口が土砂で約30mの高さまで埋まり、入口を探すのに数日かかったという。ネパール政府関係者によると、同じトンネルには30人ほどが取り残されいるということで、救出を急いでいる。ユニセフは昨日、ネパール側では少なくとも2万2000人の子どもが安全な飲水や衛生・保健面での支援を必要としていると発表。被災地域では水道設備やトイレなどが壊れていることに加え、子どもがいる家族が密集した状態で避難していることが感染症の発生リスクを高めているという。ユニセフは、将来の洪水にも耐えられるように再建しなければならない。それができなければ次の災害で再び子どもたちが代償を払うことになると指摘。一方今回の土石流では、日本の警察から国際緊急援助隊として警察官5人が派遣。

アメリカ中央軍が今月1日に、イランの革命防衛隊の設備などを標的として行った攻撃について波紋が広がっている。イランメディアは、1日の攻撃でシリクで結婚式が行われていた住宅周辺が攻撃を受け5人が死亡したと報道。3日、犠牲者の大規模な葬儀が行われ、亡くなった4歳の子どもの棺を大勢の人が抱え追悼したと伝えている。葬儀ではアメリカへの非難を呼びかける人もいたとしている。こうしたイラン側の報道について、米・バンス副大統領は3日記者会見で「極めて疑わしく見ている」と述べる一方で、徹底した調査を行う考えも示した。イランは報復として3日、UAEとクウェートの米軍施設を無人機やミサイルで攻撃したと主張。こうした中、韓国の複数メディアは今日までに韓国政府がホルムズ海峡周辺で活動する米軍支援のため軍を派遣することを検討していると報じた。非戦闘目的の支援とみられるとしていて、国会の同意を得るための準備なども進められているという。米・トランプ大統領はイラン情勢をめぐって、韓国からの支援を得られていないと繰り返し不満を示していて、朝鮮日報は「アメリカ側の圧力が軍の派遣検討する背景にある」という見方を伝えている。韓国大統領府は報道について、「事実と異なる。政府はホルムズ海峡の自由な航行の早期回復や中東の平和と安定に向けた実質的な貢献策ついて国際社会と緊密に競技してきた。関連する案件はまだ決定していない」とするコメントを発表。

アメリカが先週発表したイランに対する経済制裁についてとり上げる。視聴者の「声」には、「中国の人民元で取引しているものはどのようにしてアメリカは把握するのでしょうか（10代・高校2年）」などがあった。それに対し、経済制裁の3つのポイント1．5つの分野が新たに制裁の対象となった2．核やミサイル技術、サイバーや石油に関連する約60の企業・個人・船舶に対象が及ぶ3．イランと取引を続ける国・銀行・企業に2次制裁を科す可能性があると警告した、ことを確認した。拓殖大学の佐藤丙午教授は、現段階で制裁の効果を評価するのは難しいと指摘する。また経済制裁は、国家間の外交た軍事手段では解決に至らない場合の措置として有用だという議論と、国内向けのパフォーマンスだという議論があるが、佐藤教授は、経済制裁単体でイランの政策の変容が可能だと考えないほうがよいなどと解説した。また、今後イランが大きく政策を転換するとは考えにくいのが現状だ。また、アメリカは2次制裁の対象として、イラン産原油の最大の輸入国である中国を念頭に置いており、中国は制裁に断固反対の立場で協力は得られるとは考えにくい。今月、アメリカと中国の首脳会談が予定されているが、イラン問題は両国の問題を考える上でも重要な材料の一つになりそうだ。

イランとの間で再び攻撃の応酬が激化しているアメリカ。さらにウクライナやイスラエルへの軍事支援も行ってきたことから、いま兵器の需要が高まっている。国防総省は先週、備蓄が減ってきていると指摘されている迎撃ミサイルなどについて、生産能力を大幅に拡大させることで防衛企業と合意したと発表した。「ロケット・シティ」と呼ばれるアラバマ州ハンツビルを、ヘグセス国防長官はミサイル防衛局をはじめとする米軍兵器の生産拠点、宇宙軍司令部の移転先として決定した。また迎撃ミサイルの主要部品の工場の生産拡大など、防衛関連企業は人材などへの投資の動きを強めている。

取材した森記者はハンツビルについて、開発されている土地や増えている住宅など街の様子を解説した。またハンツビルのほかにもアラバマ州のトロイという町などでも、迎撃ミサイルが生産されている。ハンツビルと中心としたこの地域はいわゆる「ミサイル・ベルト」を形成している。また森記者は「トランプ政権が重視する製造業がこうしたかたちで活況を呈していることには皮肉も感じます」とコメントした。

ベトナムでは2日、植民地支配からの独立を祝う81回目の記念日を迎え、各地でお祝いの花火が打ち上げられた。ホーチミン市では歩行者天国が設けられ、人々はスマホで花火を撮影。

パリの高級時計店で5月に起きた強盗事件の捜査を進めると、刑務所の交流中の18歳の男が浮上。男は独房から携帯電話を使いSNSで犯罪を主導していたと見られる。さらに誘拐も計画していたのか、押収された携帯電話から歌手や経営者など富裕層26人のリストが見つかり、その中にエムバペ選手の名前があったという。自宅の下見が行われた形跡はないということで、今のところ実行されたのは高級時計店の強盗事件だけだという。

イギリスのロンドン自然博物館が主催する野生生物の写真のコンテストで高く評価された作品を紹介。今年は世界中から6万5000点以上がエントリー。最優秀作品は10月に発表され、その後博物館で展覧会が開催。

ユニークな研究に送られるイグ・ノーベル賞。49年前に発表した「鼻のかみ方に関する研究」で医学賞を受賞した海野徳二さん。研究で上手に鼻をかむ方法を科学的に解明しようと、鼻をかむときに出る息の速さや量、耳への影響などを測定。分析の結果、それぞれ片側ずつ長めにかむ方が分泌物の排出に有効であることがわかったという。今回の授賞式で大きな変化もあり、授賞式は過去35年間アメリカで開催されてきたが、今回はスイスのチューリヒ。アメリカの出入国管理への懸念を背景にヨーロッパで初開催された。

「ドイツのための選択肢」が州議会選挙のために開いた集会。共同党首を務めるワイデル氏自ら州首相候補の応援に駆けつけた。主張したのは公約に掲げる不法移民や難民の強制送還のための措置の強化などについて。全国の支持率でも、ウェルツ首相率いる与党をリードしトップに立つ「ドイツのための選択肢」。先月、政党のイベントに参加した州首相候補のもとにはサインや握手を求める人たちが集まった。支持者からは移民や難民を巡る厳格な対応を求める声が出ている。多くの指示が集まる背景には、経済の低迷に加え現政権への期待の低下があると見られている。ザクセン・アンハルト州は人口あたりのGDPが国内16の州で最少の一方、65歳以上の高齢者の割合は最多。最新の世論調査では、有権者の最も関心のあるテーマは経済問題で22％、次いで失業問題・教育問題が17％。低迷する経済の立て直しをかかげ、去年5月に就任したメルツ首相。しかし期待された成果を挙げられていないことから、その批判票の受け皿になっていると指摘される。支持拡大は、長年にわたって与党を支援してきた有権者の間にも広がる。危機感を募らせているのが移民たち。移民を背景に持つ商店主などが抗議のために店を閉め、「ドイツのための選択肢」に投票しないよう呼びかけると、賛同した地元の市民も声を上げた。移民や難民を支援する団体のメンバーで、シリア出身のサイードさん。団体はドイツ語に不安がある移民や難民の医療や就学の支援など、日常生活の幅広い分野で相談に応じている。しかし「ドイツのための選択肢」が州の政権を握った場合、支援が打ち切られる恐れもある。移民や難民の暮らしが脅かされるのではないかと懸念を強めている。

移民社会やドイツの市民からドイツのための選択肢の台頭に懸念の声が出ていた。この状況をドイツ政府はどうみているかについて堀征巳氏は「厳しい状況だと捉えていると思います。支持率で大きくリードされている与党のメルツ首相は候補の支援などのため、今週2度にわたってザクセン・アンハルト州に入りました。3日に現地で会見した際にはドイツが民主的な国であることを望む人は選挙でドイツのための選択肢に投票してはならないと呼びかけるなど危機感の大きさを感じます」との見方を示した。

国連は世界の平均気温が今後数年以内に産業革命前より1.5度高い水準に達してその状態が長期化する恐れがあるとする報告書を公表した。

1960年代からアメリカのフェミニズム運動を牽引してきたグロリア・スタイネムさんが亡くなった。92歳だった。アメリカABCはスタイネムさんが国内外で女性の権利拡大の機会を広げ、障壁を打ち破り続けてきたと伝えている。

生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカのオープンAIは3日、最新のAIモデル「GPT-6 Astra」の提供を一部の企業向けに始めたと発表した。従来のモデルよりもソフトウェアの脆弱性を発見するといったサイバーセキュリティなどの分野で能力が向上したとしている。

「アフガニスタン・ウクライナ・ガザを見ていると大国が小さな国に戦争をしかけて国も人もめちゃくちゃにしている。報道はなぜ“戦争はだめだ”とはっきり言わないの？」といった10代の視聴者から寄せられたメッセージを読み上げた。

来週の国際報道の予告。「銃規制に揺れるタイ」などのニュースを放送する。

エンディングの挨拶。

「所さん事件ですよ」の番組宣伝。

「突撃カネオくん」の番組宣伝。