- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニングの挨拶をした。
AI開発企業「アンソロピック」の研究者ジェイコブ・コクソン氏は、「AIは人類を滅ぼしかねない。」として、今月8日に退社を表明した。その4日後、CEOのダリオ・アモデイ氏が自身のブログで「AIモデルの能力を向上させるペースを落とさなければならない。」、「それによって生まれる時間を我々は賢く使わなくてはならない。」と語り、AIは非常に強力な技術であるがゆえに深刻なリスクをはらむと指摘した。深刻なリスクには、AIシステムの制御喪失、サイバー攻撃、バイオテロへの悪用などが挙げられ、商業的な開発競争でリスクが深刻化する可能性も指摘している。オープンAI のサム・アルトマンCEOはXで、ダリオ・アモデイ氏の投稿を引用し、「ここ数週間オープンAIで議論してきた主要なテーマの一つだ」「私たちも同様の取り組みを行う」と投稿。さらに、イーロン・マスク氏も賛同の姿勢を示し、ライバル企業トップの意見が揃うのは異例だと驚きが広がっている。この事態を受けて、AI開発企業は減速すべきかと問われたトランプ大統領は、「アメリカはAIで中国をリードする最も洗練された国家でこのままいたい。AIで勝つ者がすべてを制するのだ。」と話した。
アメリカでAI業界を牽引する3人の“開発を減速すべきだ…”という趣旨の発言。ライバルとして活躍する企業のトップが歩調を合わせるのは異例だともいえるが、それだけ危機感が高いことの現れだという。このAIの安全対策が不十分だという懸念については先週もこの番組でお伝えした。アンソロピックを辞めたコクソン氏がXに投稿した警告「AIは2020年代のうちに人類を滅ぼすかもしれないとAIの開発者たちは本気で信じている」。この投稿は瞬く間に世界中で大きなニュースになり、アンソロピックのアモデイCEOも直後のCNNのインタビューで「大部分で同意する」と発言していた。そしてその上でこうも述べている。「開発を減速させて必要な対策を業界全体で講じるべきだ」という提言。では具体的に何が必要だと考えているのか？アモデイCEOはネット上に公開した論考で説明しているので、主な点をみていく。まず、AIが危険だと認識するようになった理由については、こう述べている。「AIが次世代のAIを構築する能力が向上するなど、急激に進化していることについて夏以降懸念するようになった」。これは“再帰的自己改善”と呼ばれ、業界全体で起こり始めている。この再帰的自己改善とは、人間の介入なしにAIが自身で改善を行い改善されたAIが以前よりすぐれた能力で次の改善を行うこと。そして論考の中で強調しているのは、人間が十分に理解や制御できないAIが生まれる危機感だ。もしそういうAIが生まれた場合、アモデイCEOが懸念される事象として挙げているのが、1・AIによる高度なサイバー攻撃、2・生物兵器の開発支援、3・大規模なネット詐欺、4・インターネット上の大量のAIエージェントが自律的に活動する状況など。そして、その上で3つ対策を提案している。1つ目は第三者による監視。外部の担当者を設置し、安全性の評価や、問題が発生した際の報告、開発状況の検証を行うべきだとしている。2つ目は、共通の安全基準を作る。主要なAI企業や各国が共通のルールや試験、評価基準を持つべきだと主張している。3つ目は、ルールの国際化。将来的にはAIの危険な能力について、国際的な制限や合意が必要になる可能性にも言及している。
本当に制限していけるのかどうかが焦点になってくるが、世界中の企業がAIの開発を急激に推し進めているので開発の減速は可能なのかというのが疑問に上がってくる。アモデイCEOの投稿の直後、トランプ大統領は「対策を講じようと思えばできるが、起こりもしないこと持ち出す非常に否定的な人たちが大勢いる」と批判した。トランプ大統領がAI開発の減速を真っ向から批判する理由、それはAIの開発競争で中国がアメリカを猛追しているため、中国に遅れを取るのではないかという懸念があるためだ。2003年から去年までにアメリカ・中国・ヨーロッパで開発された主要なAIモデルの数の推移では、去年アメリカは59でトップだが、中国が徐々に追い上げている。世界のAIの特許の出願や保有のシェアを示したグラフでは、一昨年は中国が圧倒的に多く74.24％、2位のアメリカを大きく引き離しAIの開発を進めていることが分かる。アモデイCEOも「開発を減速しすぎると中国が先行し重大な安全保障上のリスクが生じる」と指摘している。今回のアモデイCEOの発言について中国側の公式な発表はないが、中国共産系のメディア「環球時報」のウェブサイトでは、「中国のAIが標的。アメリカの『テクノロジー右派』冷戦の計画書を説明」この記事では表面的には合理的だとしつつも、隠された意図は中国を標的として封じ込めることだと批判している。今回AIの企業のトップが声を揃えて開発の減速と対策強化を訴えたことは技術の進歩が想定以上に速く、自分たちですら制御できなくなるかもしれないという懸念があるためなのかもしれない。ただその発言の裏には自社だけ開発の波に乗り遅れることは避けたい、だから国が主導するなどして一律の規制や制限を作って競争相手にも同じ制約を科したいという思惑があるのではないかという見方もある。AI界をリードするアメリカと中国が足並みを揃えなければ開発のスピードを落とすことはできない。しかしそれが本当に実現するかはまだ見通せない。
ペルー北部で、600年前の古代の遺跡「チムー文明の墓」が発掘された。11世紀から15世紀ごろまで栄えた文明で、インカ帝国によって滅ぼされた。3つの部屋からは38体の遺骨の他、陶器や織物などが見つかった。ほぼ手付かずのままで、考古学者もびっくりの発見である。
アメリカ各地で保護犬の引き取り先を探す、ちょっと変わったイベントがある。NFL・アメリカンプロフットボールリーグの選手たちがシーズン前の練習を一斉に休み、練習場に集まった子犬たちと1日遊んで、新たな飼い主が見つかるようにと願う恒例のイベントである。
香港には、中国政府系の企業が運営する大型書店・民間企業が運営する書店・主に個人経営の独立系書店の3種類の書店がある。独立系書店では、民主派の弁護士や元政治家の本を取り扱う店舗もあり、少なくとも20軒以上あるとしている。2年前に閉店した独立系書店の店主が、東京で期間限定の本屋を開いた。東京・世田谷区の廃校をリニューアルした複合施設。その一角にあるイベント会場で、7月～9月はじめまで香港の書店が開かれた。店主のシャロン・チャンさんは、2年前からこのイベントのために準備を重ねてきた。今回販売したのは、香港の独立系書店で売られているエッセー集や紀行本など。日本の読者に多種多様な、香港の作家の作品を知ってもらいたいと厳選した。香港版と日本版がある絵本、香港の絵本作家が新潟を旅したときに出会った日本の原風景を描いている。2018年、香港の住宅街の一角にあった花屋の跡地にシャロンさんが開いた小さな書店。読書会や書道に関するイベントなども開催し、民主派の弁護士・脚本家・学者など集う場になった。しかしシャロンさんは、2年前に閉店を余儀なくされた。トークイベントに登壇した香港在住の翻訳者・大久保健さんは、仕事の傍ら香港の独立系書店で働く人々を取材してきた。大久保さんはこの日、シャロンさんが書店を閉めるまでの経緯を説明した。発端は書店の入口のタイル。3年前、シャロンさんは土地管理の政府部門からタイル施設は「土地の違法占拠になる。1カ月以内に現状復帰せよ」と警告を受けた。シャロンさんは即座にタイルを撤去した。しかし今度は、消防署から消火設備の不備の指摘があり、さらに衛生当局からネズミを監視する機械設置を求められた。行政による立入検査が度々発生し、対応に追われたという。こうしたなか、シャロンさんは閉店を決意した。シャロンさんが書店を閉じた年、香港ではスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる国家安全条例が新たに施行。さらに、今年に入り、香港政府が4軒の独立系書店関係者を国家安全条例違反の疑いで逮捕するなど、当局による取り締まりが相次いでいる。このうち2軒は中国政府に批判的な論調で知られている「リンゴ日報」の創業者の伝記を取り扱っていたと現地メディアは伝えている。先月、保安局局長は「今後も書店関係者の違法行為を見逃さない」と表明、一方でその定義は明らかにしなかった。シャロンさんはいま、日本での新たな本の出版に力を入れようとしている。同じ志をもつ編集者とともに、本がつなぐ無限の可能性を求めこれからも試行錯誤を続けていこうと考えている。
歴史的な円安トレンドの転換となるのか。アメリカの市場関係者の間で議論が続いている。外国為替市場では今月に入って円高が進んだ。8日には一時、およそ半年ぶりとなる1ドル=152円台となった。今月1日から1週間で7円以上円高ドル安に。この円高に繋がった一つが日銀による利上げ観測の拡大。アメリカのベッセント財務長官が日本側に利上げに向けた道筋を示すよう求める中、今後日銀が利上げのペースを速めたり、一回あたりの利上げを拡大するのではないかとの見方も。二つ目が”金利差”を活かした取引の転換。市場では金利の低い円でお金を借りてより高い金利収入が見込めるドルなどに替えて運用する取引（円キャリートレード）が行われてきた。日銀による利上げを見込み、解消する動きが拡大したという観測もある。そして三つ目の要因はおよそ320兆円にのぼる日本の公的年金の積立金の運用先として円の資産の割合を増やすのではという思惑も指摘されている。歴史的な円安から円高への動きが定着するのか。見方が割れるアメリカの金融関係者を取材した。中西部イリノイ州に拠点を億く資産管理や運用を手掛ける会社の市場部門の戦略責任者は”時間をかけて円高傾向に転換していく”と予想する。”原油高に伴い、日本でインフレ加速のリスクはあるものの堅調な経済成長を続ける”とみている。その上で、景気を支える”個人消費の動向が円相場の先行きを左右する”と指摘している。一方でまだ見極めが必要だと考える会社も。南部フロリダ州にあるヘッジファンドでは円相場の動向をめぐり議論が交わされていた。このファンドを率いるスティーブン・グレイさんは”歴史的円安の背景には日米の金利差があった”と指摘し、”今後、日銀が着実に利上げを進められるか”が鍵を握ると考えている。ただ、”投資家の間に残る財政悪化の懸念が円買いの動きを鈍らせる可能性がある”と指摘した。
先週パリで開かれたスペース・サミットでは90の国や国際機関から政府・軍関係者、1000社を超える宇宙関連企業が参加した。目的は今後の課題やビジョンについて議論を深め道筋をつけることだったが主催の仏マクロン大統領は分野を先行する米中を念頭に「ヨーロッパの宇宙分野は依然として脆弱で私達はペースを上げなくてはならない。有人飛行に向けヨーロッパの野心を示したい」とした。また約3兆5700億円の投資計画を発表、この中には日仏企業による共同事業も含まれ役目を終えた衛星を軌道から離脱させ宇宙空間の混雑解消を目指す。アストロスケール岡田CEOは「アメリカなどという大国が多額の金を使い宇宙開発に投資しているがセカンドティアの国が連携するのは意味があり機会がある」などとした。
AI動画などが急速に広がるなか中国でAIアニメ映画「牛来」が異例のヒットとなっている。CGの画質などは荒く手作り感がある。主人公は子牛で母親との絆や仲間との出会いを通して成長する姿を描いている。中国メディアによると作品は30代の監督と母親が脚本・声優などを手掛け5年かけて製作、SNSになどでは「作品レベルがあまりにもひどい」などと話題を集めて厳しい評価で注目、一躍ヒット作となった。興行収入は公開後10日間で約16万円だったがこれまでに14億円に上るということ。
追加関税の応酬などでアメリカとの関係が悪化しているカナダについて、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日カナダ・カーニー首相がEUへの加盟せずにEUとの経済協力などを深める新たな構想を検討していると伝えた。具体的にはカナダ人がビザなしでEU域内に居住・就労、米IT企業の影響が及ばない形での共同データセンター・衛星ネットワーク構築などが競技されている。カーニー首相はヨーロッパ首相らにEU準加盟国という新たな位置付けを提案したということ。
今年のベネチア国際映画祭授賞式で最も権威あるコンペティション部門に日本から是枝裕和監督「ルックバック」塚本晋也監督「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」が出品された。「ルックバック」は独立賞の1つのユニメッド賞などを受賞、「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」独立賞の1つ金の小獅子賞を日本作品として初受賞した。塚本監督は「選んでくださった方々を実際拝見したらえらく感動してくれていてうれしさがこみ上げた」などとした。
ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流について現地で支援活動に取り組む日本のNGO関係者が報告会を開いた。ネパール側の被災地で被害状況の把握や被災地への支援活動を行うためにインフラへの優先的な支援を訴えたほか心理的なサポートや生計手段の回復など長期的な支援の必要性を訴えた。
若手音楽家の登竜門として知られるドイツのミュンヘン国際音楽コンクールの弦楽四重奏部門で日本人4人のカルテット風雅が3位に選ばれた。4人は連名でコメントを発表、「今回の受賞を新たな出発点とし研鑽を重ねていきたい」としている。
あすの国際報道の番組宣宣伝。日本固有の領土の北方領土について先月プーチン大統領が始めて訪問し日本政府は強く抗議した。NHKロシア人スタッフが現地取材した。
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- ウラジーミル・プーチン日本放送協会
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