先週パリで開かれたスペース・サミットでは90の国や国際機関から政府・軍関係者、1000社を超える宇宙関連企業が参加した。目的は今後の課題やビジョンについて議論を深め道筋をつけることだったが主催の仏マクロン大統領は分野を先行する米中を念頭に「ヨーロッパの宇宙分野は依然として脆弱で私達はペースを上げなくてはならない。有人飛行に向けヨーロッパの野心を示したい」とした。また約3兆5700億円の投資計画を発表、この中には日仏企業による共同事業も含まれ役目を終えた衛星を軌道から離脱させ宇宙空間の混雑解消を目指す。アストロスケール岡田CEOは「アメリカなどという大国が多額の金を使い宇宙開発に投資しているがセカンドティアの国が連携するのは意味があり機会がある」などとした。
