オープニング映像と出演者の挨拶。

中間選挙前はじめての共和党大会。2日間に行われた。野党・民主党で左派色のつよう候補が存在感を強めていることを念頭に、バンス副大統領は、ルーズベルトやケネディ、クリントン時代の民主党ではなく、憎悪の党で国を気づいてきた人たちを軽蔑する党だという。われわれは11月にこの国は過激な人たちのものではないというメッセージを示さなければならないと述べた。トランプ大統領は民主党を急進左派と呼ぶ。民主党が勝てばこの国をダメにすると述べた。中間選挙に勝ったら成人のアメリカ市民全員に5000ドルを支給するという。「トランプ配当金」と名付けた。アメリカABCは、民主党は有権者に5000ドルに騙されるなと警告したと報じた。トランプ大統領は5000ドル支給の財源を聞かれ、大した問題ではないという。

ロサンゼルスの小宮さんに聞く。共和党の選挙戦は容易ではない。アメリカ市民全員に5000ドルを支給するというトランプ大統領の発言が波紋を広げている。共和党からも疑問視する声がある。民主党は対決姿勢を鮮明にしている。10日、人権団体などとともに集会を開いた。民主党議員は民主党が議会で力を取り戻すときが物価が下がるときだという。共和党の党大会の時期に、タラリコ氏が食料を配る催しをし共和党との違いを示した。民主党も党内に課題を抱える。富裕層や大企業の増税を訴える急進左派が勢いを増す中、政策を巡る亀裂が見える。民主党にとっても無党派層の支持拡大がもっとも重要だ。のこり2ヵ月で党内をまとめあげられるのか注目される。

きょう11日で、アメリカ同時多発テロから25年となる。4機の旅客機がハイジャックされ、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントンの郊外の国防総省の建物に激突するなどし、日本人24人を含む2977人が犠牲になった。当時のブッシュ大統領はテロとの戦いを掲げ、アメリカなどは当時のタリバン政権下のアフガニスタンで軍事作戦を開始。アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を殺害。アメリカ国務省が指定する国外テロ組織は90余。25年で3倍以上になった。ニューヨークのマンハッタンの南に世界貿易センタービルがあった。式典会場では2機の旅客機がビルに激突したそれぞれの時間に黙とうが行われた。日本からも多くの遺族が訪れている。息子を失い、その原因を自分なりに調べている日本人の遺族の男性を取材した。

都内に住む89歳の住山さん。25年前に長男の杉山陽一さんを亡くした。住山さんは継続的に公演を行っている。自分なりに事件を調べてきた。イスラム過激派の主張がどのようなものだったのかを述べている。高齢のため負担を感じるようになってきた。住山さんはニューヨーク訪問も続けてきた。これが最後のニューヨーク訪問となると考えている。9.11メモリアル博物館を訪れた。最終報告書などが展示されている。テロの温床になりやすい貧困問題などを解決するため教育や民主化を支援することも書かれている。日本語に翻訳され出版された本も展示されている。住山さんが出版した本だ。校正した資料なども展示されている。息子を亡くした無念さは無くなることはないと考えている。自分がこの年まで生きて来られたのは息子のおかげだと思っているという。住山さんは25年がたち風化を懸念する一方、事件を知らない世代にも思いを馳せてほしいと願っている。報告書も目的は同時多発事件の全容を明らかにし検証するためだ。

調査委員会の事務局長として報告書の取りまとめにあたったフィリップ・ゼリコー氏。ゼリコー氏は政権内部でテロとの戦いとも深く関わっている。しかしその時の対応が現在のアメリカにも影響を及ぼしていると考えている。今注目しているのが大統領権限。同時多発テロ事件直後に成立した武力行使容認決議。大統領が国や組織個人に対しテロに関わっていると判断すれば必要で適切なあらゆる武力を行使する権限を持つと定められている。これが2003年のイラク派兵にも繋がった。この大統領権限がその後のアメリカの力を強めた一方、必ずしも反米勢力を封じ込めることには繋がらなかったのではないかと考えている。先週ゼリコー氏もオンラインで出席した専門家のパネルディスカッションが行われ大統領権限の行使について意見を交わした。その後も緊急事態だとして認められたはずの大統領権限が拡大解釈され常態化しているとの指摘もあり評価が分かれている。

ニューヨークから中継で森さんによる解説。時多発テロの直後から大統領権限の強化が必要だと感じた人が多くいたのは事実だが、一方で議会の歯止めが効かないまま大統領はテロとの戦いだと判断してそれに国全体が巻き込まれるのではないかと懸念する声は今も根強くある。2001年以降歴代の大統領が大統領権限を利用し緊急時の対応が多くの市民にとっては時間の経過とともに普通になってきているという側面もある。延長線上に今のトランプ政権があるという視点は重要。アメリカ大統領が強大な力を振りかざせば影響を受ける地域の人たちの反発や疑念を生みかねない。一方でアメリカ国内に目を向けてみてもまだイスラム教徒に対する警戒感があるのは事実。今行われている追悼式典をめぐってはイスラム教徒であるニューヨークのマムダニ市町の出席に反対するデモ行進がこの近くで予定されている。テロの発生から25年が経った今も国内外にも憎しみの連鎖に繋がりかねない状況は残されている。アメリカが今後どう向き合っていくのか変化の兆しも見ていく必要がある。

25年前に起きたテロ事件は世界中に大きな衝撃を与えた。事件をきっかけに始まったテロとの戦いは中東情勢や国際社会に今も影響を及ぼし続けている。なぜテロの脅威はなくならないのか、憎しみの連鎖を断ち切るためには何が必要なのか視聴者からの意見や質問を募集中。

アメリカ同時多発テロ事件から25年。ニューヨークの夜空に世界貿易センタービルのツインタワーの輪郭が浮かび上がった追悼行事の一環として9日に行われたドローンショーである。ドローンの数は2977基と、同時多発テロ事件の犠牲者の数であり光による追悼だ。

猛暑で農業は大きな被害を受けたが、塩の生産で知られるフランス西海岸のゲランドでは5月中旬以降雨が降らず、白い黄金とも呼ばれる塩の生産には理想的な環境となっている。これまでに収穫した塩は1万5000トン。2年前には記録的な豪雨で収穫できなかった。ゲランドの塩の愛好者たちは昔ながらの塩作りのワザに愛着を感じている。生産量は増えても価格は大きく変わらないということだ。

10日にギネス世界記録が発表された。世界一背の高い馬は現在4歳。体高192センチである。また水中で最も多くの数字を覚えた人や、世界一幅が狭い車は幅は50センチあまりでも人が運転して走れる。

アメリカテキサス州でゴミ収集車を運転するワイリーさんはカメラを見るとそこには犬がいた。ホッパーと呼ばれる投入口にゴミを入れた直後のことだった。驚いて通報すると動物虐待防止協会がやってきた。それから数週間、助けられた犬は元気になってワイリーさん一家に引き取られた。名前はゴミ収集車のゴミ投入口にちなんでホッパーと名付けられた。

今月ドイツ東部のザクセン・アンハルト州の州議会選挙で、「ドイツのための選択肢」が過半数近くの議席を獲得して第1党に躍り出た。視聴者からは、排外主義が広がるのではという懸念の声が聞かれた。「ドイツのための選択肢」が掲げる主な政策は、難民の強制送還など移民への排他的政策などだ。また党の幹部がナチスを肯定するような発言を行ったこともある。民主主義を軽視しているとして、政府の情報機関は極右団体と認定してい監視対象としている。ベルリン支局の堀支局長によると、10年前と一変して、普通の市民や高齢者も支持しているという。移民を含む外国人の割合は、ドイツ全体では16．8％だがザクセン・アンハルト州は9．1％にとどまっている。一方で経済的には、人口あたりのGDPが最低で高齢化率が最高となっており、こうした状況が難民や移民に対する不満につながっているとみられる。その不満を改善できない今の与党への批判票として支持が集まる部分が大きいという。ドイツの各州ごとのGDPを示したグラフで下位にある5つの州が旧東ドイツで、「ドイツのための選択肢」の支持率もこの地域に集中している。そのため、消極的だが現状を変えるために支持している層が多いのではないかと堀支局長は話す。

中国の習近平国家主席が明日から始まるブリックスの首脳会議に合わせて7年ぶりにインドを訪問する。中国総局の木村記者によると、今月下旬に予定しているトランプ大統領との首脳会談を前にブリックスに加盟する新興国と連携し、関係を強化しておきたい狙いがある。ブリックスや上海協力機構は、中国にとって自身が「グローバルサウス」の国々のリーダーであると示す舞台だ。また、モディ首相との会談では、経済分野の連携も軸に、いかに関係を安定させられるかが焦点となっている。中国とインドは長年国境問題を抱え、2020年には軽装地帯をめぐって両国の軍同士が衝突し、双方に死者が出て関係が冷え込んでいた。去年、モディ首相が中国を訪問し、その後直行便や国境での貿易の再開が伝えられる中、中国はこうした流れをより確かなものにしたいと考えているはずだ。ただ経済安全保障をめぐっては、両国の立場の違いは依然大きいという指摘もある。そんな中、今回の習主席の訪問がひとつのターニングポイントとなるか注目される。

先月、東京でアフリカ10カ国の魅力を伝えるファッションショーが開かれた。中でも注目は、ストリートファッションを取り入れたナイジェリアのブランド。デザイナーたちは貧困や格差など厳しい境遇にある若者たちの夢や希望を衣装に込めショーに望んだ。日本に招かれたファッションブランドのメンバーの1人、デザイナーのアデダヨ・ラケツさんは、ナイジェリアから世界に誇れるものを発信したいと9年前に仲間2人とともにブランドを立ち上げた。アデダヨさんは、ナイジェリアはメディアで知られている印象とは違い、夢や可能性にあふれていると話した。イスラム過激派勢力などとの戦闘が続くナイジェリア、最大都市ラゴスでも貧困や格差の拡大が深刻な問題となっている。アデダヨさんたちはファッションを通じて国のイメージを変えようと、古着を染め直し刺繍を施したジーンズなど作り、こうしたセンスが評価され、今ではヨーロッパでも注目されるブランドに成長した。アデダヨさんは、自分たちの姿を通じて夢を見てもいいんだと子どもたちに伝えたいなどと話した。また、東京に来て、ラゴスの若者たちの姿が描かれたスカーフをどう魅力的み見せられるか試行錯誤を続けた。本番当日は、アデダヨさんたちと観客とも交流の場も設けられた。観客の女性は、ファッションを通して文化を伝えているのがおもしろいなどと話した。アデダヨさんは、人の心を動かすものを作れば出身地に関係なく影響を与えることができるなどと話した。

アメリカの消費者物価指数が11日発表され、先月は去年の同じ月と比べて3．4％の上昇となった。伸び率は前の月と同じだったが、依然として高い水準となっている。金融市場では、アメリカの金融政策を決める会合を来週に控えるなか、中東情勢を受けて原油の先物価格が再び上昇傾向にあることなどでインフレの再加速への警戒感も広がっている。FRB連邦準備制度理事会が今回の消費者物価指数を踏まえて利上げについてどう判断するのかが焦点だ。

中東のイエメンでは、イランの支援を受ける反政府勢力フーシ派がホルムズ海峡の代替ルートになっている紅海に面した地域で攻勢を強めている。こうした中イエメンのメディアは10日、フーシ派が重要拠点のモカなどを制圧したと伝えている。フーシ派は10日、敵対する勢力による攻撃をやめさせるためのもので、紅海における航行の自由に影響はないとした声明を発表しているが、制圧した地域は紅海の入口に位置する要衝バーブルマンデブ海峡に近く、国際的な航路への影響が懸念される。

国連総会では4日、世界地図で国の面積の比率をより正確に表すとされるイコールアースの図法などの普及や使用を推奨するとした決議案が日本を含む賛成多数で採択された。この図法を巡って木原官房長官は、提唱者がインターネット上で公開している地図で北方領土がロシア領と同じ色で描かれていることなどを受けて修正を申し入れたと明らかにした。図法提唱者は日本語版の地図について、北方領土を日本の色に変更しロシア側の呼称で表記されていたものを「択捉島」「国後島」と変更。一方英語版では表記を日本の呼称にあわせたうえで色は灰色に変更。

今年7月に就任したペルーのケイコ・フジモリ大統領は10日、米・ルビオ国務長官と首都リマで会談。トランプ政権が主導して麻薬対策などを連携して進める枠組み「アメリカ大陸の盾」への参加を正式に表明するなど、アメリカとの関係強化をこれまで以上に進める考えを示した。

インドネシアでは各地で森林などの火災が相次ぎ市民生活にも影響が出ている。日本の自衛隊が国際緊急援助活動として派遣され現地に到着し、明後日にも航空機を使って消火活動を始める見通し。