- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶した。
ウォール・ストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシュコビッチ記者がインタビューに応じた。ロシアに赴任していた3年前にスパイ容疑で逮捕され500日近くにわたり拘束される。エバン記者は、ロシアでは日本やアメリカのように法が適用されることはない。捜査官が違反かどうかきちんと検証した上ではなく必要に応じていいように適用される。どんな取材でも現在のばかげた検閲では違法にできると述べる。拘束されたのはウクライナ侵攻の翌年で、スパイ活動を行っていたとして懲役16年の判決を受ける。なぜロシアは外国人記者を拘束するのか？人質外交だ。国家が罪をでっちあげ拘束し身柄と引き換えにしようとしている。記者は2年前に釈放される。ロシア側が引き渡しを求めていた人物らとの身柄交換によるものだった。ロシアメディアは北海道新聞の記者は首都・モスクワにあるレフォルトヴォ拘置所で拘束されていると伝えている。ゲルシュコビッチ記者も収監されていた。記者は拘置所は極めて隔離された場所。非常に狭い部屋に2人で相部屋になる。とにかく狭い。1日のうち23時間はそこで過ごす。屋上を歩くのが1時間許されるだけ。一方で最も行き届いた清潔な拘置所でもある。ネズミなどは出ない。看守も経緯を持って接してくれたと述べる。
ロシアでは外国人記者の国外退去は過去にもあった。しかしウクライナ侵攻以降、当局が締め付けを強めているという。ゲルシュコビッチ記者は自分が逮捕されるまでは外国人記者はある種の準外交官のようなものと思っていた。起こりうる最悪の事態はせいぜい国外追放だった。2023年に逮捕されロシアは一線を越えたと衝撃を受けたが今は普通のことになってしまった。日本政府は彼の釈放を強く要求すべきだしこれが人質外交だと理解する必要がある。何か見返りを得るまで必要なだけ彼を拘束し続けるだろう。収監中の支えは？社会からの支援が必要で最も重要なのは手紙。孤独を感じずに済む。ひとりで闘っているわけではないと思わせてくれたなどと話した。
きのう発生した台風30号。8月は60年ぶりに月10個の台風が発生した。背景にあると考えられているのがエルニーニョ現象。気象庁によると今年のエルニーニョ現象は過去最大の強さとなっている。エルニーニョ現象が世界各地に様々な影響を及ぼしている。ペルー・リマの漁港では3か月、漁獲量が少ない状態が続いているという。特に深刻な影響が出ているのがカタクチイワシ。水産庁などによると輸入魚粉価格（1トンあたり）は今年に入って高騰している。白身魚は不漁が続き仕入れ価格が値上がりしている。上昇した海水温は地上の気温も高めている。ライム・マンゴーなどは開花しない木が増加。今後2年間で約15億ドルの輸出額が損なわれる恐れがあるとの分析もある。エルニーニョ現象の影響はインドネシアでも起きている。カリマンタン島は乾季の今、森林などの火災が相次いでいる。インドネシア林業省によると7月までの火災による被害は東京都の面積に匹敵するという。インドネシアの気象当局は暖かい海水がインドネシアから離れ雨が降らない状態が続いたことが背景にあると分析している。西カリマンタン州にある病院ではここ数ヶ月、呼吸器の症状を訴える患者が相次いでいる。森林火災による煙は子どもたちの教育にも影響している。インドネシア政府によると9月初旬時点で約140万人の子どもがオンライン授業などを余儀なくされたという。深刻なのが水不足。
サンパウロから中継で吉永サンパウロ支局長、ジャカルタから中継で吉元ジャカルタ支局長に話を聞く。最も深刻なのは災害の発生。サンティアゴでは大規模な洪水が発生した。パナマでは降水量が減少している。パナマ運河を稼働させるために欠かせない湖の水位が下がっている。インドネシアの民間シンクタンクによるとことし1～8月の経済損失や健康被害への対応費用は最大1兆円ほどに上るとしている。火災の煙の被害は周辺国に及んでいる。WFPはエルニーニョ現象に伴う洪水や干ばつなどで深刻な食糧不安に陥る人は2027年末までに少なくとも4,900万人増える可能性があると指摘している。
アメリカ・コロラド州でモーター付きのパラグライダーで空を飛ぶジェイコブ・ハスラーさんは通勤途中。ハスラーさんは空港で働く航空管制官で、着陸の許可も得ている。空の通勤を初めて5年、準備に時間がかかり自動車通勤より少し不便だというが、それを遥かに上回る楽しさを味わえるという。（ABCアメリカ）
ドイツ各地の信号機で点滅するヒト型のマーク。信号の男が今年65歳を迎えた。各地ではご当地アンペルマンが次々と。ベートベンやエルビス・プレスリーのシルエットなどがある。（ZDFドイツ）
アカウミガメが7年ぶりに海に戻った。廃棄された網が首などに絡まり命の危険があった状態で発見された。7回の手術と長期間のリハビリで元気になったという。（KBS韓国）
ミェンマーでは2021年のクーデター以降、軍と民主派勢力、少数派民族の武装勢力との間で内戦状態が続いている。国外での避難生活は163万人。20万人の避難先となっているマレーシアでは送還する措置を始める。国連、人権団体などは安全な帰還の条件が整っていないと懸念の声が高まっている。視聴者からは「戻ったあとのミャンマー人の境遇が心配」「イスラム教徒ロヒンギャはミャンマー政府から自国民と認められていないはず。（帰還は）大変難しいと思う…」などの声が聞かれた。マレーシアから第一陣として約1500人を送還、最終的には5000人としている。上智大学の根本敬名誉教授は、命の危険を感じる人が多いと指摘。徴兵対象年齢の人間が街を歩いていると誘拐される。そして帰ってこない。簡単な軍事訓練を受けるだけで十分な武器も持たされることなく戦いの前線に送られて人間の盾として使われているのが現状と述べる。国外避難民の8割はイスラム教徒の少数はのロヒンギャ。根本名誉教授はロヒンギャ問題は2つの側面があり1つは法律。ロヒンギャが外国人扱いになり国籍はもらえない。ムスリムの人なので多数派の仏教徒で構成されるミャンマーの社会、政府、軍部から格下に見られやすい。差別を受けやすい立場にある。もうひとつは世論。法律のほかに世論が反ロヒンギャ。彼らも軍の犠牲者なんだという同情論も広がっている。世論の方はロヒンギャ受け入れに変わるかもしれない。法律は国籍法を変えない限りロヒンギャに国籍を与えるというこは非常に難しいと述べる。UNHCRへの強力を強める中で受け入れ国一国だけの負担にしない。人的な支援も考えるべきと述べる。日本に求める対応について、ミン・アウン・フライン政権への接近という情報の解釈を見誤ることなく個別の国家の事情で接近しているというふうに理解し、間違っても日本が現在のミン・アウン・フラインの親軍政権を承認するということをしない。人道支援に力を入れていく、それが一番現実的な選択と述べる。
「海外在留邦人」の数は129万8，170人。この数字には駐在に同行している配偶者やパートナーも含まれる。日本での仕事を辞めて同行し、キャリアに悩んでいる人も少なくない。孤独になりがちな状況を支援しようと、中国で始まった活動を取材した。中国・上海には3万人を超える日本人が暮らしている。この日、開かれたのは駐在員などで海外に長期滞在する人に同行した配偶者やパートナーの交流会。約20人が参加した。参加者は誰にも言えなかった心の内を打ち明けた。自身のキャリアを中断したり、日本語も通じない場所で生活したりすることで孤独や不安を抱えていた。交流会を主催するキャリアコネクトの代表理事・関小百合は家族3人で北京で暮らしていて、自身も夫の赴任で4年前に日本での仕事を退職し動向している。同じ境遇の約70人のボランティアスタッフとキャリア支援に乗り出した。去年から特に力を入れている活動は、“大人の社会見学”。中国に進出している日本企業を訪問する活動。これまで大手電機メーカーなどを訪問してきた。中国で人気のオフィスのショールームも見学。ビジネスの現場で中国の価値観や考え方に直接触れることができるため、中国での滞在を今後のキャリアに生かせる機会になるという。関は自宅にスタッフを招いた。団体の持続可能な運営について話し合うため。駐在員の配偶者などのボランティアスタッフは入れ替わりも多いため、安定的に運営できる仕組みを作ろうとしている。関が「活動を続けることで、少しでも救われる人が増えていく循環をうまく仕組みとして作っていければいいなと思っています」とコメントした。
取材した上海支局の山元支康司局長に聞く。駐在員の配偶者たちの心情について、「日本での仕事を辞めて海外での生活を始めた人は特に今後のキャリアへの不安や孤独を感じやすい」などと話した。中国で暮らす在留邦人のうち、3カ月以上滞在する長期滞在者は8万6千人を超えている。このうち駐在員の配偶者やパートナーの人数は決して少なくない。こうした人たちの受け皿として関たちのような団体が果たす役割は非常に大きい。帰国後、再就職することができれば活躍が期待されている。関たちは再就職する会社に新たな風を入れる、グローバルな視点を入れるという貢献ができるのではないかと話していた。
ケイティ・ザカリア氏は保守系メディアのインタビューに応じ資格が必要な弁護士を指すアトーニーではなく法的な分析を行うロイヤーだと名乗ってきたと説明した上で資格が必要な弁護士とみられるような事がないよう注意を払ってきたと述べた。出演したFOXニュースでは司法試験に合格していない事を述べた上でメディアの仕事に携わり法的な分析を行うようになった際自分をロイヤーと呼んでよいか弁護士や法律の専門家に相談したと述べ使ってきたことは正当だと述べた。
生成AIのChatGPTが自殺を促すなど子どもにとって危険な設計になっているとしてアメリカの8つの州はChatGPTを開発したオープンAIを訴えた。14日訴えを起こしたと発表したのはアイオワ州カンザス州など。消費者の保護に関わる法律に違反しているとして罰金の支払いや子どもを守るための安全対策の強化などを求めている。
QRコードで皆さんの声を募集。「鈍感にならず関心を持ち続ける」など視聴者の声を紹介。
「パキスタンガソリン高騰で電動バイク人気」のテロップ。
エンディングの挨拶を伝えた。
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