ミェンマーでは2021年のクーデター以降、軍と民主派勢力、少数派民族の武装勢力との間で内戦状態が続いている。国外での避難生活は163万人。20万人の避難先となっているマレーシアでは送還する措置を始める。国連、人権団体などは安全な帰還の条件が整っていないと懸念の声が高まっている。視聴者からは「戻ったあとのミャンマー人の境遇が心配」「イスラム教徒ロヒンギャはミャンマー政府から自国民と認められていないはず。（帰還は）大変難しいと思う…」などの声が聞かれた。マレーシアから第一陣として約1500人を送還、最終的には5000人としている。上智大学の根本敬名誉教授は、命の危険を感じる人が多いと指摘。徴兵対象年齢の人間が街を歩いていると誘拐される。そして帰ってこない。簡単な軍事訓練を受けるだけで十分な武器も持たされることなく戦いの前線に送られて人間の盾として使われているのが現状と述べる。国外避難民の8割はイスラム教徒の少数はのロヒンギャ。根本名誉教授はロヒンギャ問題は2つの側面があり1つは法律。ロヒンギャが外国人扱いになり国籍はもらえない。ムスリムの人なので多数派の仏教徒で構成されるミャンマーの社会、政府、軍部から格下に見られやすい。差別を受けやすい立場にある。もうひとつは世論。法律のほかに世論が反ロヒンギャ。彼らも軍の犠牲者なんだという同情論も広がっている。世論の方はロヒンギャ受け入れに変わるかもしれない。法律は国籍法を変えない限りロヒンギャに国籍を与えるというこは非常に難しいと述べる。UNHCRへの強力を強める中で受け入れ国一国だけの負担にしない。人的な支援も考えるべきと述べる。日本に求める対応について、ミン・アウン・フライン政権への接近という情報の解釈を見誤ることなく個別の国家の事情で接近しているというふうに理解し、間違っても日本が現在のミン・アウン・フラインの親軍政権を承認するということをしない。人道支援に力を入れていく、それが一番現実的な選択と述べる。