今日午後議員らからの拍手を受けて議場に入った高市総理。衆院本会議で食料品消費税の減税法案の審議が始まった。来年4月からの2年間限定で食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、所得に応じた支援金を給付するという政府の案。野党からは減税の効果を疑問視する声があった。これに対し高市総理は「消費税の引き下げ分については基本的には価格に反映されるものと認識している」などと答えている。また支援金の対象や金額が明らかでないとの指摘が相次いでいたが、高市総理は「最新のデータに基づいた分析精査を行う必要があることから国会での審議も十分踏まえつつ検討することとしている」などと話していた。その他財源については赤字国債に頼らず恒久財源を確保する方針を示した。
