民主改革の会の重徳和彦氏の質疑。重徳氏は飲食料品の消費税減税を行なっても食料品価格に値下げが反映されない可能性が高く、財源の確保についても指摘し、給付に切り替えるべきなどと主張した。また、減税に伴う小規模な農林漁業者の減収の総額をどう見込むか、飲食業への支援の具体策などについて尋ねた。高市総理は「食料品の価格は様々な要因で変動するものであり、確たる見通しを持つのは困難であるが、税率引き下げ分は基本的に価格に反映するものと認識している。給付は時間がかかるため考えておらず、食料品減税と所得に応じた就業者負担軽減支援金の支給を行うことを支援のあり方とする。また、所得上限額は、現段階で特定の額を念頭に置いているわけではない。財源は、特例公債に頼らず、歳出歳入の見直しで恒久財源を確保していき、国民の理解を得るべく丁寧に説明していく。地方の財政負担への対応については、地方特例交付金により補填し、適切に確保していく。また、支援金の支給における費用は3分の2以上を国が負担し、残余のうち2分の1ずつを都道府県・市町村が負担していくとしており、今後負担割合について地方と協議する。地方負担については地方財政計画への計上などを通じ、適切に地方財政措置を講じることとしている。事務費やシステム改修に伴う経費については、全額国費で措置しつつ、その後も制度の実施状況を踏まえ事務執行に支障が生じないよう適切に対応していく。また、私はコロナ禍の欧州同様に柔軟に消費税率を変更できるシステムを構築する必要があると考えている。また、消費税減税に伴う農林漁業者や飲食業者に対する支援策については、農林漁業者には個別の売り上げ高に踏まえた金額を給付し、飲食業者は実情を確認しつつ、今後的確な支援を具体化していく」、片山財務大臣は「飲食料品消費税減税の財源は、特例公債に頼らず、歳出歳入の見直しで恒久財源を確保していく。日本版DOGEの取り組みは今後が本番であり、関係閣僚とギアを上げて取り組むとしている」などと話した。