セブン‐イレブン・ジャパンはアパレル大手のグループ企業と連携し、今月25日から国内の一部の店舗でTシャツや靴下、ヘアゴムなど28種類の商品の販売を始める。コンビニの店舗で扱う衣料品はこれまでは急な出張などに対応するための肌着や靴下が中心でしたが、今回の連携によって、ファッション性を高めた商品をそろえることで若い女性の獲得につなげたい考えで、今後全国の2万店舗余りに拡大する計画だという。コンビニ大手の間では、ファミリーマートが自社開発したTシャツや靴下などの販売を行っていて、衣料品の昨年度の売り上げはおよそ200億円と前の年度の1.5倍に増加し、今年度は300億円に拡大する目標を掲げている。またローソンは大手雑貨チェーンと連携してTシャツなどを販売していて、今年4月からは売り場や取り扱う商品数を拡大している。物価高が続くなか、小売業界では小型スーパーやドラッグストアの出店拡大などにより競争が激しくなっていて、日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニの既存店の来店客数は今年7月まで13か月連続で前の年の同じ月を下回っている。コンビニ大手としては衣料品の販売を強化することで来店客数の回復につなげたい考えで、新たな顧客を獲得できるのか注目される。