- 出演者
- 丸田絵里子 富山詠美
政府与党は秋に予定される臨時国会を来月上旬に召集する方向で調整に入った。来月5日の週の召集を軸に検討を進めている。臨時国会では、食料品の消費税を来月4月から2年間1％に引き下げるための法案などの扱いが焦点となる。また早ければ再来週にも行われる見通しの内閣改造・自民党役員人事について、麻生副総理・鈴木幹事長・木原官房長官は続投が有力となっている。
静岡県で国内最大の竜巻が発生してから1年。壊滅寸前の被害を受けたイチゴ農家が早くも完全復活を果たそうとしている。農家の歩みには“現代の共助”のあり方が示されている。静岡県牧之原市のイチゴ農家・杉山泰行さん。農家を始めて16年になるが去年廃業の危機に見舞われた。去年9月5日、風速75メートルを観測した竜巻。最も被害の大きかった牧之原市は78人が重軽傷を負い、住宅被害は1350棟に及んだ。この時杉山さんは栽培面積の8割に当たるハウス3棟が全壊。およそ3000万円の被害を受けた。あれから1年、杉山さんは災害に強いハウス作りを進めている。心身ともに疲れる復興作業。杉山さんを支えたものの一つが、SNSを通して寄せられた励ましの声や救いの手。杉山さんは「頑張ってや応援してるよの声はよくいただきます。記録として今後の励みなるかなと思って情報発信はしていました」などと話す。こうした記録と発信が復興への繋がりを生み出した。イチゴを買いに来てくれるお客さんや同業の人、インスタでつながり声をかけてくれた人、東京からボランティアに来てくれた学生さんもいたという。当時の農水大臣に陳情に行くなど、自ら先頭に立って農家の苦境を発信し続けた。こうした取り組みが身を結び、ハウス再建のためのクラウドファンディングは目標を大きく上回る340万円を集めた。杉山さんは「人の心の支えで1年間やってこれたなってすごく思う」などと話す。自ら動き“発信”することで開けた復興への道筋。自然災害が相次ぐ現代の共助の手本となりそうだ。
スイス・チューリッヒで3日、イグ・ノーベル賞の授賞式が行われた。イグ・ノーベル賞といえば、これまでもウシにしま模様のコートを羽織らせると吸血昆虫が寄り付かなくなるといったユーモラスな研究に賞が贈られてきた。今年受賞したのは鼻のかみ方の科学的な検証。この研究で医学賞を受賞したのは旭川医科大学の故・海野徳二元教授。4年前に亡くなった海野さんの代わりにトロフィーを受け取った高原幹教授は「先生は鼻の生理学および気流の研究における先駆者だった」と述べた。海野さんは約50年前に鼻をかむ動作を空気力学的に計測し分析。片側ずつかむと効率よく気流を通過させることができるなど正しいかみ方を導き出した。会場では功績を称えて本家「ノーベル賞」の受賞者たちが鼻をかんだ。今回の研究の発端は「欧米人と日本人では鼻のかみ方の習慣はかなり異なる。正しくかめているのか？」という疑問からだった。イグ・ノーベル賞での日本人の受賞はこれで20年連続の快挙。化学賞には日本の研究者らも参加したゴキブリが体内で子どもを育てるときに作るミルク状の栄養分についての研究が選ばれている。
JR各社は今月18日～23日までの新幹線の予約状況を発表した。今年のシルバーウイークは5連休で、新幹線の予約は去年の約1.8倍に増えている。東海道新幹線では今月19日と23日に過去最多となる1日491本を運行。シルバーウイーク中の座席について「のぞみ」は今年初めて全席が指定席となった。下りのピークとなる19日には午前中、東京駅発博多方面の列車の多くが満席となっている。東北新幹線「はやぶさ」でも19日に東京駅発の列車はすでに一部で指定席が満席となっていて、JR各社は早めの予約を呼びかけている。
農林水産省によると、先月24日から30日までに全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5kgあたり3112円だった。3週連続の値下がりで、最高値を付けた年末年始より1300円ほどやすい水準。
ホワイトハウスに与党・共和党の議員らを集めて夕食会を開いたトランプ大統領は11月3日に迫った中間選挙について「自らが応援に入り当選を後押しする」とアピール。しかし、党の足を引っ張っているのは他でもないトランプ氏の政策。2月に始めたイランとの戦闘は終結の見通しが立っておらず、ガソリン価格の高騰を招いた。看板政策の関税も物価高につながり、支持率は過去最低の水準に落ち込んでいる。政権への信任投票とも言われる中間選挙。現在、連邦議会・上下両院とも共和党が多数派だが、各種調査によると下院選では野党・民主党がやや優勢、上院選は接戦の情勢。ノースカロライナ州は長年共和党が議席を独占してきた。今回、民主党候補のロイ・クーパー前知事が上院選で優勢。民主党勝利となれば18年ぶり。地元の民主党幹部も手応えを感じている。上院か下院のいずれかで民主党が多数派となれば、今後2年間トランプ氏は思うように政策を進められなくなる。アメリカの有権者はどんな審判を下すのか。
アメリカ・ホワイトハウスは3日、SNSでMAGAのロゴとともに公式HP上にオンラインゲームを集めたホワイトハウス・アーケードを開設したことを明らかにした。ゲームは全部で5種類。トランプ政権の政策をアピールするような内容が目立つ。トランプ政権の看板政策・不法移民対策で国境沿いに築いた壁をイメージしたとみられるゲームがあった。国境をパトロールして不法移民を捕まえるゲームで舞台になっているのがメキシコとの国境のリオグランデ川で、実際にトランプ政権で越境者が国境警備隊に拘束された。MAHA「アメリカを再び健康に」の政策にちなんだ不健康な食品を取り除くゲームや、子ども向け資産運用制度「トランプ口座」をテーマにしたものまで。米メディアは、ソーシャルメディアでのホワイトハウスの存在感を高め、トランプ大統領の動向を若い世代に届けるための取り組みなどと分析している。中間選挙を前に物価高やイラン情勢などから国民の目をそらす狙いもあるとみられる。
都内にある生命保険の窓口では担当者が貯蓄型の保険商品を提案していた。魅力的とアピールする背景になるのは金利の上昇。日銀は現在、政策金利を1％まで引き上げているが、今後利上げを加速するとの観測などから長期金利も上昇し3％を突破した。保険料を集め国債などで運用する生命保険会社では金利の上昇で運用益が増えた分、契約者が受け取るお金を増やすことなどにより、より多くの契約を獲得するチャンスとみている。金利の上昇を商機と見る動きは大手銀行でも。先月、三菱UFJフィナンシャル・グループは相続の支援など個人向けの新サービスを発表した。相続の機会を新たな口座開設につなげ、預金を獲得することが狙い。銀行は「預金を集めて貸し、利ざやを得る」という銀行本来のビジネスで稼ぎやすくなるため、預金獲得に向けた動きが活発になっている。
アメリカの8月の雇用統計は非農業部門の就業者数が16万2000人増で、市場予想を大きく上回った。一方、失業率は4.1％で前月と同水準だった。FRB（連邦準備制度理事会）は物価関連指標なども見極めたえで今月会合で利上げを行うか判断するものとみられている。